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政策提言 COMCEPTA

松田まなぶの5つの挑戦

松田まなぶは皆さまとともに5つの挑戦をしていきます。

[挑戦1] 創ろう!日本の新しいストーリー

メインテーマは、『活力ある超高齢化社会の運営モデルの構築』です。

 日本人の持てる潜在パワーを開花させ、世界にさきがけて、人類が共通して直面することになる課題に対し、その解決のモデルを日本が組み立てます。それこそが、高齢者、女性、若者にも、いきがいと安心を生む社会を創るのです。少子高齢化のなかで、若者や次の世代の負担でこの社会を運営することは、ますますむずかしくなります。個人資産のほとんどを高齢世代がもっています。いきがいを求める高齢者や女性が日本にはたくさんおられます。そうしたパワーが自ずと力を発揮し、価値を生んでいくような経済が必要です。人々の自発的な選択や行動が、経済的なつじつまの合った安心社会につながるような設計をめざします。
 そのためには、これまでの国民負担だけでなく、国民それぞれが価値を感じるものに対する思い入れが、おカネを回転させたり、参加を促すことで、この社会を回していく仕組みを組み立てていく必要があります。人々が自らのいきがいを求めて、自分の物語を創ることで、活力ある超高齢化社会に向けた日本のストーリーを始めましょう。

[挑戦2] 描こう!日本みらい設計図

テーマは、『経済社会の全般にわたる再設計』です。

 日本は、明治維新以来ともいわれる大きな曲がり角に直面しています。これまでのあらゆる制度や仕組みが、経済や人口が右肩上がりで増える量的拡大の時代を前提につくられたことが、いまの行き詰まりの基本的な原因です。超高齢化社会が進展しても、ビクともしない制度や仕組みをつくるには、新たな基本理念が必要です。
 それは、これまでのような個別分野の「改革」ではできません。各分野にヨコ串を通した横断的な組み替えが欠かせません。日本の国全体を、どのような考え方で組み立てるのか、そのもとに、どのような未来の設計図を描くのか、それを国民と合意し、政策のプロが間違いのないきちんとした組み立てを行う。
そのプロセスに責任をもって取り組む政治が必要です。

 [挑戦3] 築こう!国際社会の輝ける存在を

テーマは、『アジアや世界における日本らしい新しい形のリーダーシップ』です。

 日本が勝負する土俵は、軍事でも、もはや経済の規模でもありません。国民が自ら直面する課題に向き合い、日本人らしい解決を積み重ね、価値を創造していくことで、国際的な影響力が自然と生まれることになります。日本はそのような資質をもった国なのです。それは、日本ならではの新しい大国の姿です。課題は何かを設定し、その解決モデルを示し、世界と協働していくところに、日本は強いリーダーシップを発揮できます。それが日本にさまざまな分野での世界的な優位を生み、新たな市場やビジネスを日本にもたらします。
 国の安全保障も、国際社会に対し日本はどのような価値を生み出す国になるのか、という文脈のなかで構築されるべきです。だから、国の根幹である憲法の議論を主体的、自覚的に行う必要があるのです。その議論のなかから、日本の新しいパワーのあり方がみえてくるでしょう。

[挑戦4] 超えよう!対立からハーモニーへ

テーマは、『連帯と協調と協働』です。

 国内で官と民とを対立関係に置いたり、「脱官僚国家」を唱えていられるほど、日本はのんびりできる状況ではありません。もはや官も民もなく、各企業、各機関、個人など、さまざまな分野に蓄積された日本のパワーをネットワーク化することで、足し算でなく掛け算の総合力を生んでいかなければ、国力の衰退は免れません。これからの国際社会の激動を生き抜いていくためには、日本も、国を挙げた協調体制を構築して、したたかな戦略国家に脱皮しなければなりません。
必要なのは、日本の状況に対する危機意識が欠如した「脱官僚」などではなく、むしろ「活官僚」です。オーケストラのメンバーがすばらしいアンサンブルを奏でるためには、すぐれた指揮者が必要です。それが政治の役割です。国には国としての機能をしっかりと発揮し、民間の不確実性やリスクを軽減してもらわなければ、チャレンジは起こりません。
 それぞれの地域や、医療・福祉・教育・文化などの各分野も、人々が各々の立場を超えて、官も民もがともに支える「公」(パブリック)をつくることが、これからの時代では問題解決の道になります。

[挑戦5] 実現しよう!地域からはじまる日本のニューディール

テーマは、『自らの強さを活かした地域アイデンティティー戦略』です。

 各地域が、時代の潮流と自らの強さを踏まえて、それぞれの地域特性に応じたテーマを設定し、自らの強さを活かして、その地域が生む独自の価値を創造していく。そうして、モザイクのように多様な地域社会が日本の各地に展開し、地域が日本や世界にそれぞれの価値を発信していく。それが、魅力ある地域、魅力ある日本を生み、世界のなかで求心力のある存在を築くことになります。日本がはじめる新たなストーリーの実践の場は、地域社会にあります。その担い手は、一人一人の国民です。
 私はこの日本のストーリーを、多様な地域力に恵まれた神奈川ではじめたいと思います。これから日本が、そして日本の国民が何をするか、それがいずれ世界のモデルとなる。日本はいま、それを通じて次の新たなゆたかさと夢に向けた挑戦ができる歴史的な位置にあります。これは、いま始めなければ活かすことができない日本のチャンスです。日本の未来にフロンティアを拓くニューディールのドラマを、神奈川から始めましょう!

「強い財政」へ「逃げない政治」 松田まなぶはこう思う

戦後最大の危機に直面するわが国の政治に必要なのは、課題に真摯に向き合い、みらいに向けて現実的な答を出す、しっかりとした政治です。日本はこれまでの「政治の失敗」から決別しなければなりません。

 日本の政治はこれまで、選挙対策や人気取りのために、「財政の不都合な真実」(後述)から国民の目をそらせてきました。財政の真実を明らかにし、将来の国民生活を守るために必要な負担増を堂々と問いかけることが、政治の役割だったはずです。日本は長年にわたり、「政治の失敗」をくりかえしてきました。
 国が借金を増やせる状況は長続きしません。日本は過去からの蓄積で、国の借金をまかなっていますが、社会の高齢化が進めば、この蓄積も取り崩されていきます。負担の先送りが許されない状況に、そろそろなってきました。次の世代に対する責任を果たさずして、私たちの世代は死んでも死にきれないのではないでしょうか。行革をしていれば財政再建を先送りしていいというものでは決してありません。問題の先送りは、いずれ来たる負担増をその分、大きくするだけです。
民主主義の原点は、「代表なきところに課税なし」にあります。政府が何をするのか、そのメニューを選択することだけが選挙ではありません。そのメニューに必要な負担とセットで、国民が政権を選ぶ。そこから民主主義は始まりました。負担のことを言わずに、メニューだけを並べる。そのメニューが現実には将来の負担を増やすことをごまかしている。あるいは、そのことがわかっていない。そんな政党を選んでいては、健全な民主主義も国民生活もおびやかされてしまいます。
本来の健全な民主主義をとりもどす。財政健全化に向けた現実的な道筋を描き、2010年代を通じて消費税率を少しずつ引き上げ、日本も遅ればせながら社会の高齢化が進む国にふさわしい近代的な税制を実現する。それがなければ、年金も医療も介護も子育ても、国民の不安が解消されません。国民の不安が解消されなければ、おカネは凍結したままで、景気もよくなりません。
 確かに、税金は安いに越したことはありません。いまでも日本の税金は高い、と思われている方々も多いでしょう。しかし、そうした重税感は、法人税や所得税、あるいは資産税などの直接税で生じているものです。消費税の増税は、外国に比べて重い法人税の減税などと併せて行われるものです。重税感の解消ができるためにも、また、寄付税制の拡充など、経済社会のさまざまなニーズに税制がきちんと対応できるためにも、間接税である消費税の増税は欠かせません。
公平という点からみても、実際には直接税よりも消費税のほうが負担は公平です。消費税はすべて社会保障の財源にあてられるのですから、弱いものいじめでもありません。社会保障の安心を現実のものにするのが消費税増税であることを強調したいと思います。
 もちろん、将来に向けて、消費税率引き上げ幅はできるだけ小さなものにするよう、努力すべきです。そのためにこそ、松田まなぶは「活力ある超高齢化社会の運営モデル」に向けた日本のニューディールを提唱しています。ただ単に歳出削減を唱えているだけでは、財政のつじつまは合わないのですから、答にはなりません。本当に実現するかどうかわからない経済成長を前提に財政の数字合わせをしているのでは、国民に対するごまかしになります。これも答にはなりません。
将来の負担をできるだけ小さくするために、きちんとした答を描き、それを実現する道筋を描く。政治がそのような設計能力をもたなければ、責任ある政治にはなりません。松田まなぶは、その答として、社会システムの再設計を提案しています。それでも、消費税の増税は不可欠です。その現実に真正面から向き合うのが、政治の本質的な使命です。