松田まなぶ
1957年生まれ。現在56歳で、2010年4月に職を自ら辞した元財務官僚。
10年あまり前から財務省の仕事とは別に、日本の復活・再生に向けて本格的な政策論の場を創り
日本の経済社会の将来を切り開くべく各界のネットワークを活用し、個人の立場でさまざまな活動に携わってきたところ。
日本の経済社会の将来を切り開くべく各界のネットワークを活用し、個人の立場でさまざまな活動に携わってきたところ。
［略歴］
| 1957年11月11日生まれ 小中学校時代を横浜市で過ごす。
1981年に東京大学経済学部を卒業、同年に大蔵省に入省。
1983～85年：西ドイツ・ボン大学社会経済学研究所留学(理論経済学)
1985～87年：大蔵省関税局、内閣官房内閣外政審議室・特命事項担当室にて、対外経済摩擦問題、マクロ経済政策などを担当。
1987～88年：洲本税務署長
1988～95年：大蔵省本省の大臣官房、理財局、国際金融局、及び経済企画庁などにて、課長補佐として、消費税の導入、財政投融資、国際金融、証券取引等監視委員会の設立、マクロ経済政策、地方財政などを担当。
1995～97年：大阪国税局査察部長
1997～99年：大蔵省大臣官房企画官として金融行政の機構改革、平成不況下のマクロ経済政策や金融危機対応策の調整、国際的な政策協調などを担当。
1999～2006年：成田税関支署長、内閣官房内閣審議官、横浜税関総務部長、財務省関税局関税企画官、同監視課長、国土交通省北海道局予算課長、財務省関税局管理課長などの立場で、税関行政の統括、個人情報保護法制の立案、日本の産業空洞化問題への対応、国の予算編成、地域再生策などを担当。
2006～2008年：東京医科歯科大学教養部教授に出向(兼同大学副理事・学長特別補佐)。
2008年７月～：（独）郵便貯金・簡易生命保険管理機構理事に出向。
2009年７月～：預金保険機構金融再生部長に出向
2010年4月：財務省を退官、同年7月の参院選にたちあがれ日本より神奈川地方選挙区より立候補。
以上のほか、在官中においても、個人の立場で、言論NPO理事、上武大学大学院客員教授、財務省財務総合政策研究所客員研究員などを歴任。退官後は、大樹総研執行役員・特別研究員、横浜市立大学客員教授、埼玉学園大学大学院客員教授、政策科学学会副会長、NPO「横浜ひとまちくらし研究会」理事、NPO「食をプロデュースする淡路島」顧問、国家基本問題研究所(櫻井よしこ理事長)企画委員、(社)中央政策研究所理事、松田政策研究所代表等に加え、たちあがれ日本・神奈川県第一支部長として活動。
2012年、第46回衆議院選挙にて日本維新の会より出馬。当選を果たし、衆議院議員となる。 日本維新の会国会議員団副幹事長、衆議院内閣委員会理事、財務金融委員、国土交通委員、党神奈川県総支部代表、同衆議院神奈川県第7選挙区（港北区・都筑区）支部長などを歴任。
2014年日本維新の会分党により次世代の党に合流。次世代の党政調会長代理に就任
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［主な活動］
○言論ＮＰＯ：質の高い本格的で層の厚い政策論のマーケットを創る活動。言論NPOは、2001年秋に各界を超えた知恵のコラボレーションを進めるネットワーク型のメディア・シンクタンクとして、同世代の有志とともに設立した認定非営利活動法人。
以後、このＮＰＯの理事として、しっかりとした議論で有権者の立場に立った民主主義のインフラをつくる活動を続けてきた。その主たる活動内容は、政権評価・マニフェスト評価、日本の将来像と選択肢形成の議論づくり、国境を超えた議論の舞台運営、市民社会型の議論のプラットフォーム形成など。
以後、このＮＰＯの理事として、しっかりとした議論で有権者の立場に立った民主主義のインフラをつくる活動を続けてきた。その主たる活動内容は、政権評価・マニフェスト評価、日本の将来像と選択肢形成の議論づくり、国境を超えた議論の舞台運営、市民社会型の議論のプラットフォーム形成など。
○医療システム改革の議論創り：大学教授への出向時より、日本の医療界とのネットワークを拡大、医療システム改革の議論に参画。社会システムデザイン研究所など様々な場で、医療の分野を中心に、日本の全体システム再設計について議論形成や提言・発信。日常的に講演活動を行い、横浜、大阪等で自らの政策論を論じることを中心に定期的な勉強会を主催。メディアにおいても、テレビ、オピニョン誌、インターネット論壇を中心に政策論の啓発活動を展開。
○アカデミズムの分野での活動：東京医科歯科大学教授として経済学、歴史学、社会システム設計論を講じ、当時から、他の大学院客員教授として「アジア政策論」を講じてきた。他方で、中国の大学等でもアジアにおける日本の将来像や日本のアジア戦略などについて講義を行うなど、日中間の議論交流にも携わってきたところ。2009年７月には、学界と政策当事者、実務家などが知恵のコラボレーションを進める場として「政策科学学会」を各界の有志とともに創設、同学会副会長に就任。
○複数の地方自治体等での地域再生構想の策定・実践：①地方の某地域エリアに対して農業シニアリビングタウン構想(水耕栽培の農業工場等で都市近郊にシニア世代の活動や生活の場を生み出す構想)を提唱し、その実現に向けて官、民のコラボレーションの場をリード、②東京近郊某都市における健康都市プランの策定に参画、③横浜市を中心に地域再生の議論づくりを開始。これらは、先の医療システム改革などと併せ、「活力ある超高齢社会の運営モデル」構築に向けたチャレンジの実践。
○各政策分野における議論活動：言論NPOの「政権評価、マニフェスト評価」活動に加え、その蓄積も活かしつつ、経済や外交だけでなく、財政、金融、国際経済、医療問題、行政論など各政策分野について、自ら議論を提起、様々な政策論の場に参画・発信。
［著書］
など数点。その他、実名、ペンネーム併せ、執筆・公表した論文等は経済分野を中心に多数。言論NPOの発信するコンテンツの執筆等にも参画を続けてきた。
[主な論文等]
○ 「新しい日本のストーリーに向けて ～ 超高齢社会と地域の『公』 ～」 月刊「ELDERエルダー」(独立行政法人・高齢・障害者雇用支援機構発行)2010年5月号
○ 「医療財源システムの設計とパブリックエクイティの提案 ～ 医療の崩壊に対する解決策 ～」 貝塚啓明・財務省財務総合政策研究所［編著］「医療制度改革の研究－持続可能な制度の構築に向けて－」（中央経済社2010年３月）に掲載
○ 「国家目標としての『活力ある超高齢化社会の運営モデル』～日本の新たなストーリーを設計する～大樹総研刊」 「大樹」第三号平成22年12月
○「財政と超高齢化社会－『地域力』の活用を－」 2011年１月３日神奈川新聞「意見提言」欄
○「超高齢化社会の戦略化提言～地方の『自立』と日本のニューディール～」 大樹総研刊「大樹」第四号
○「超高齢化社会と日本の進路」 政策科学学会年報創刊号に掲載
○「危機を克服し、日本が世界の『課題解決モデル』になる。～国際社会で日本が新たな存在を構築するために～」 大樹総研刊「大樹」第五号
○「震災復興で日本のニューディールを！」 「月刊日本」2011年6月号
○「震災復興を日本再生のニューディールに～『コストからバリューへ』の新しいエコノミクス～」大樹総研刊「大樹」第六号
○「日本建て直しの針路を探る～いかに活力ある日本を取り戻すか～」 政経往来2011年8・9月合併号
○「『日本新秩序』へのニューディール～新しい国づくりをスタートする～」 大樹総研刊「大樹」第七号
○「日本の10年後を組み立てる。～『日本新秩序』への再設計に向けて～」 大樹総研刊「大樹」第八号
○「ＴＰＰ交渉参加で求められる日本型医療ソリューションの提示」 「医療経営」2012年１月号
○「『官僚亡国論』という亡国論」 WILL誌2012年4月号
○消費税率引上げを『希望ある増税』に～財政再建の論理を超えて、消費税の意味を考える～」 大樹総研刊「大樹」第九号
○「デフレ克服へ、日本を希望ある国に～活力ある超高齢化社会を地域で創造する～」埼玉新聞 コラム「経世済民」2012年5月
○「ＴＰＰ問題から見る、日本の農業とフードビジネス」週刊ホテルレストラン取材記事2012年6月
○「強い国を目指すTPP興国論(上)日本に必要なのは希望への道しるべ」政経往来2012年6月号
○「強い国を目指すTPP興国論(下)日本が歩む希望へのシナリオ」政経往来2012年7月号
○「地方自治が『自立』する日～昂る、地方分権時代～(鈴木康友・浜松市長との対談)」 大樹総研刊「大樹」第九号
○「デフレ克服の道を考える。－『経済政策と税の一体改革』で国力倍増を－」 大樹総研刊「大樹」第十号
○「日本の復興と経済財政「日本の復興と経済財政戦略」 政策科学学会年報第2号に掲載戦略」 政策科学学会年報第2号に掲載
○「金保有に向けた政府紙幣オペレーション-仮説的提案」勝村務・中村宗之編「貨幣と金融」第7章(社会評論社、2013年4月刊)
○「日本再生の経済・財政学～ナショナリズムと経済～」遠藤浩一編「日本文明の肖像」第3章(展転社、2013年7月刊)
○「デフレ克服と消費税～経済政策と税の一体改革～」政策科学学会年報第3号に掲載
※但し、近年のものに限る。以上の他、インタビュー形式での論の掲載は多数にのぼる。また、実名、ペンネーム併せ、執筆・公表した論文等は経済分野を中心に多数。言論NPOの発信するコンテンツの執筆等にも参画を続けてきた。
その他、インターネット論壇(国家基本問題研究所、MRIC医療ガバナンス学会など)でも多数の論を発信。
特にブログでは、時事問題に即して多数の論を発信。
○ 「医療財源システムの設計とパブリックエクイティの提案 ～ 医療の崩壊に対する解決策 ～」 貝塚啓明・財務省財務総合政策研究所［編著］「医療制度改革の研究－持続可能な制度の構築に向けて－」（中央経済社2010年３月）に掲載
○ 「国家目標としての『活力ある超高齢化社会の運営モデル』～日本の新たなストーリーを設計する～大樹総研刊」 「大樹」第三号平成22年12月
○「財政と超高齢化社会－『地域力』の活用を－」 2011年１月３日神奈川新聞「意見提言」欄
○「超高齢化社会の戦略化提言～地方の『自立』と日本のニューディール～」 大樹総研刊「大樹」第四号
○「超高齢化社会と日本の進路」 政策科学学会年報創刊号に掲載
○「危機を克服し、日本が世界の『課題解決モデル』になる。～国際社会で日本が新たな存在を構築するために～」 大樹総研刊「大樹」第五号
○「震災復興で日本のニューディールを！」 「月刊日本」2011年6月号
○「震災復興を日本再生のニューディールに～『コストからバリューへ』の新しいエコノミクス～」大樹総研刊「大樹」第六号
○「日本建て直しの針路を探る～いかに活力ある日本を取り戻すか～」 政経往来2011年8・9月合併号
○「『日本新秩序』へのニューディール～新しい国づくりをスタートする～」 大樹総研刊「大樹」第七号
○「日本の10年後を組み立てる。～『日本新秩序』への再設計に向けて～」 大樹総研刊「大樹」第八号
○「ＴＰＰ交渉参加で求められる日本型医療ソリューションの提示」 「医療経営」2012年１月号
○「『官僚亡国論』という亡国論」 WILL誌2012年4月号
○消費税率引上げを『希望ある増税』に～財政再建の論理を超えて、消費税の意味を考える～」 大樹総研刊「大樹」第九号
○「デフレ克服へ、日本を希望ある国に～活力ある超高齢化社会を地域で創造する～」埼玉新聞 コラム「経世済民」2012年5月
○「ＴＰＰ問題から見る、日本の農業とフードビジネス」週刊ホテルレストラン取材記事2012年6月
○「強い国を目指すTPP興国論(上)日本に必要なのは希望への道しるべ」政経往来2012年6月号
○「強い国を目指すTPP興国論(下)日本が歩む希望へのシナリオ」政経往来2012年7月号
○「地方自治が『自立』する日～昂る、地方分権時代～(鈴木康友・浜松市長との対談)」 大樹総研刊「大樹」第九号
○「デフレ克服の道を考える。－『経済政策と税の一体改革』で国力倍増を－」 大樹総研刊「大樹」第十号
○「日本の復興と経済財政「日本の復興と経済財政戦略」 政策科学学会年報第2号に掲載戦略」 政策科学学会年報第2号に掲載
○「金保有に向けた政府紙幣オペレーション-仮説的提案」勝村務・中村宗之編「貨幣と金融」第7章(社会評論社、2013年4月刊)
○「日本再生の経済・財政学～ナショナリズムと経済～」遠藤浩一編「日本文明の肖像」第3章(展転社、2013年7月刊)
○「デフレ克服と消費税～経済政策と税の一体改革～」政策科学学会年報第3号に掲載
※但し、近年のものに限る。以上の他、インタビュー形式での論の掲載は多数にのぼる。また、実名、ペンネーム併せ、執筆・公表した論文等は経済分野を中心に多数。言論NPOの発信するコンテンツの執筆等にも参画を続けてきた。
その他、インターネット論壇(国家基本問題研究所、MRIC医療ガバナンス学会など)でも多数の論を発信。
特にブログでは、時事問題に即して多数の論を発信。
［趣味］
クラシック音楽、チェロの演奏（オーケストラの団員として活動、ソリストとしても演奏活動）、ピアノ、俳句など。(妻はオーストリアのウィーンを中心に活動するピアニスト)
クラシック音楽、チェロの演奏（オーケストラの団員として活動、ソリストとしても演奏活動）、ピアノ、俳句など。(妻はオーストリアのウィーンを中心に活動するピアニスト)