9月27日に永田町の議員会館で松田まなぶの昼食勉強会を開催しました。演題は「国家の希望を創出する新しい政治へ～アベノミクスはどうすれば成功できるのか～」。ご参加いただいた約30人の方々に、私の政治理念や、政治にいま問われている課題、経済政策のあり方など、多岐にわたって日頃考えている私の政策論をお話ししました。
日本維新の会はなぜ、ベンチャー政党なのか。それは、これまでの「上から民意を問う政治」、票の獲得を優先して「不都合な真実を語らない政治」から決別し、国民に課題を提示し、有権者とともに課題に向き合い、ともに解決していくという新しいスタイルの政治を興そうとする政治勢力だからです。
これまで政治の対立軸といえば、保守か革新か、右か左か、でしたが、これからの新しい対立軸は、次の2つです。
１つは、「後ろか前か」。これは、戦後システム維持(既得権益や組織共同体)の側に立つか、次の全体システムへの抜本的な組み替えの立場に立つか、という対立軸です。
もう一つは、「供給者側かユーザー(一般消費者)側か」。日本維新の会は、「前」と「ユーザー側(一般国民側)」に立脚する政党であり、アベノミクスが真に成功するためにも、実はこうした政治勢力が力を持つことが欠かせないことなどをお話ししました。
内容は多岐にわたりましたが、その後、皆さんと活発な意見交換をさせていただきました。
いただいたご質問の中に、東京オリンピックの経済効果に期待するご意見がありました。確かに国民のマインドを明るくする材料にはなりますが、1964年の東京五輪の頃と今とでは、日本経済の規模も、資産の蓄積度も、政府の負債の額も、比較にならないぐらいの違いがありますから、五輪そのものが日本経済に与える影響自体はさほど期待できないでしょう。公共投資といっても、政府がこれだけ債務を抱えている以上、既存のインフラを活用することが中心にならざるを得ません。
むしろ大事なのは、2020年という五輪開催の年に向けて、日本がどのような目標設定をするかだと思います。日本は「課題先進国」です。今後、世界の人々が共通して苦慮することになるだろう課題、難題に真っ先に直面し、その解決を迫られる国です。ならば、2020年に世界中の人々に、医療や福祉、農業や食、環境やエネルギー、まちづくりや超高齢化社会の運営など、さまざまな分野において課題解決モデルを示すことを目指そうではありませんか。社会の課題解決が成長につながる姿を実現していく。そのような軌道に日本を乗せられれば、東京オリンピックを真の経済効果に結び付けられると思います。
おカネを積んだだけのアベノミクスであっては不足です。課題に向き合い「組み立てる」政治が必要です。そのように答えました。これからも、折をみて、東京でも勉強会を開催していきたいと思っております。