テレビ出演　1１月放映内容のお知らせ　tvk(テレビ神奈川) 「松田まなぶのカナガワ未来レポート」 

　

10月からテレビ神奈川で放映が始まりました「松田まなぶのカナガワ未来レポート」、11月は４回にわたり、地域コミュニティーを取り上げます。高齢者が楽しむスポーツクラブと、住民参加によるまちづくり/被災地支援に取り組むNPOを取材しました。毎週水曜日の午前9時〜9時半のtvk「イイコト！11510」〜ハートフルナビゲーションの中のコーナーです。11月2日、9日、16日、23日に放映されます。

世界の課題解決の中心地として、日本は「世界のソリューションセンター・ニッポン」になる。それが松田まなぶの夢です。

そのモデルを、神奈川県の地域社会で組み立て、神奈川から新しい社会のストーリーを始めたい...そんな思いで10月5日からスタートしたこの番組は、神奈川県内の現場を具体的に取り上げながら、それぞれの課題に向き合う挑戦者たちを紹介し、皆さまととともに日本の未来の設計を試みようとするものです。

10月は、医療・福祉をテーマに、在宅医療の現場として、神奈川県の開成町にでかけ、「おひさまクリニック」を取材し、関係者と対談などを行いました。

　この4回の番組を通じて松田まなぶが提案したのが「エコノミュニティー」でした。これは、健康や環境、安全安心や生活の質、社会への参加や人々のつながりなどの21世紀の価値を、経済的につじつまの合う仕組みや方法によって、助け合いや協働の場であるコミュニティーにおいて創出することです。それは、松田まなぶが提唱する「日本新秩序」の実現に向けて、私たち日本人のパワーを引き出す重要な要素になると思っています。

その具体的な事例として、11月は、茅ヶ崎市のパルバル湘南スポーツクラブ(第1週と第2週の2回にわたり放映)と、横浜市にあるNPO「横浜コミュニティーデザイン・ラボ」(11月第3週と第4週の2回にわたり放映)を取材しました。以下、簡単にご紹介します。

●11月第1週(11月2日放映)は、高齢者の健康創造への挑戦という視点で取材した番組になります。

日本の65歳以上の人口比率は2010年に23.1%に達しました。今世紀半ばには、それは40%にも達することになります。この超高齢化社会、活力ある社会にして乗り切っていくためにはどうしたら良いか。そのモデル作りを迫られるニッポンの未来に向けたカナガワからの挑戦として、パルバル湘南スポーツクラブは、健康で自立して生きられる期間の延長という超高齢化社会の重要課題について、一つの答を出しています。
　元気で楽しそうな高齢者の皆さんの笑顔がとても印象的でした。

●11月第2週(11月9日放映)は、健康という価値で地域コミュニティーを創造することを考える番組になります。それが日本を元気にします。

超高齢化社会では「健康」という価値が、経済や社会に新しいフロンティアを拓きます。経済成長のチャンスもそこから生じます。それだけでなく、健康をテーマにすることで人と人とのつながりが生まれ、そこに地域コミュニティーが創造されていきます。パルバル湘南スポーツクラブは、それを見事に実現しています。つながり創りは、超高齢化社会のもう一つの重要課題ですが、実は、地域社会をまとめる上でも、スポーツ・コミュニティーやスポーツを通じた人間関係の形成はきわめて重要な要素だと指摘されています。

ここに来るだけで仲間がいて楽しい、話題は前向きで元気になる話ばかり...高齢世代にそんな場をもっと創っていければ、魅力ある社会が生まれることでしょう。

●11月第3週(11月16日放映)は、市民・住民の協働ネットワークづくりを取り上げます。

日本の社会には、やる気のある人、知恵やノウハウ、問題意識を持つ人々が埋もれています。ITをフルに活用して、そうした人々や地域資源を結びつけることで地域のパワーを引き出し、まちづくりなどを始め、社会のさまざまな課題解決に向き合おうとするNPOが、横浜コミュニティーデザイン・ラボです。杉浦裕樹・代表理事にインタビューしました。

世界に開かれた都市、横浜について「アジアのマザーシティー、母なる都市」とおっしゃる方もいらっしゃいます。このヨコハマが、世界が共通して直面する課題解決のモデルが形成される場になれば、素晴らしい母なる都市になるでしょう。

先進国の多くが高齢化とともに財政赤字に悩み、地域の活性化も、役所には頼れなくなってきました。また、国であれ自治体であれ、お上がリードするのではなく、まさに住民が自らの意思で、どんな地域社会を創っていくかを考える、そのためにテーマを決め、地域の資源や力が、喜んで引き出されていくような仕組みを、住民のコラボで組み立てていく、それが真の地域活性化につながる時代になったと思います。

「官から民へ」と言われますが、官の仕事を営利企業のビジネスの世界へと移すことだけが「官から民へ」ではありません。非営利の仕組みを、「民が支える公」として構築してこそ、本物の民の力が引き出され、その結果として「公」の価値が実現し、「公」のニーズが住民本意の形で充足されるのだと思います。

●第4週(11月23日放映)は、東日本大震災に向き合う地域コミュニティーという視点で、もう一度、このNPOの活動を取り上げます。

社会の課題解決に当事者として関わり、それに参加すること自体が重要な価値として意識される時代になりました。今回の東日本大震災は、連帯と協調の日本人魂を浮き彫りにしましたが、同時に、私たち日本人そのものが大きく変わったとも言われています。個人のボランティアだけではなく、「共助」に向けたさまざまな試みや挑戦が展開されています。

地域コミュニティーもそうです。日本の各地域社会が被災地や被災者に対して何ができるかを考え、そのために地域のネットワークを活用し、行動する。それを通して、そうした課題解決に向き合う地域コミュニティーそれ自体が元気になり、それがコミュニティーの人々を元気にする、その実例として、横浜コミュニティー・ラボの活動を紹介します。

社会的な問題の解決に、自分も参加をしたいと思う人たちが増えているなかで、その受け皿をどう組み立てていくかが、日本のパワーを引き出し、「日本新秩序」を築き上げていく上で大きな課題だと思います。