松田学の思い
このページには、松田学が、2020年に同志たちとともに参政党を結党する以前において、松田学が掲げていた政策や思いを掲載しております。
松田学のこれまでの活動と
これから～新たな政治勢力の形成
『未来社会と新しい政治の軸』より”松田学政治活動進出の経緯と目的部分”を抜粋してご紹介します。
コンセプト
【松田学の国力倍増論で夢の持てる国づくりを人々が幸せをみつけられる基盤を創るのが政治の役割】
〇もう大丈夫、雇用も住宅も医療も老後も食も環境も……そんな言葉が交わされる社会に＜安心・安全＞
〇そうだ、私にもできる…明日に向けて誰もがチャレンジできる経済に＜活力・成長＞
〇これだ、私の生き甲斐…がんばる者が正当に報われる世の中に＜公正・満足＞
〇良かったね、ありがとう…喜びをわかちあう人々のきずなを＜あたたかいコミュニティー＞
〇なるほど、それならわかる…国民が納得できるわかりやすい政治と財政や福祉の仕組みづくりを＜透明・簡素＞
理念…日本繁栄へのストーリー
国家の繁栄にはストーリー、つまり物語が欠かせません。バブル崩壊から日本は「失われた20年」を過ごしました。このままでは「失われた日本」になる。こう思った私は、「たちあがれ日本」の結党とともに、財務省から、いきなり政治の世界に飛び込みました。私は「暴走官僚」だったかもしれません。これまで歴代政権が唱えてきた言葉の中に、「改革なくして成長なし」、「成長なくして未来なし」、「安全安心」というキャッチフレーズがあります。私は、「未来を描かずして、改革も、成長も、安心もなし」を唱えたいと思います。私は、次なる日本繁栄に向け、保守政治に立脚した新たな物語の実現をめざしています。
その一つが、「自立の物語」。「自立」から「責任」が生まれ、「責任」から「生き甲斐」が生まれる。次の世代への責任を果たす、これが私たちの責任世代の、生き甲斐だと考えます。生き甲斐が価値を生み、豊かさにつながる仕組みを設計したいと思います。
もう一つは「日本のアイデンティティ再構築の物語」。私たちが誇りをもって、世界に、次の世代に語れる日本らしい日本へ、新しい国づくりを進めたいと思います。「伝統的民族共同体としての日本」を守るためにこそ、「国家システム」については、戦後70年を経て持続不可能になった戦後システムに対して必要な改革、再設計を行う。そして、国民が安心して夢に向けてチャレンジできる国づくりをする。
20世紀の爆発的な成長の世紀を主導した西洋文明がパラダイム転換を迫られる中にあって、21世紀は日本の世紀になると考えます。国際社会の中で、日本は日本ならではの特別な使命を担う国になる。それが、「世界のソリューション・センター、ニッポン」です。
私は、「日本新秩序」を唱えています。世界の中で最初に人類の共通課題に直面する「課題先進国」になった日本。日本人には持ち前の課題解決力があります。戦後の復興でも、環境でもエネルギーでも、危機を克服することで、世界一の高度成長、環境技術、エネルギー効率を実現してきた国が日本です。
いま、人類史上未曽有の超高齢社会、少子化、人口減少、デフレ、財政赤字、災害…、さまざまな課題が山積する日本。ひとり一人の日本人の力と、世界一の対外純資産が象徴する蓄積(ストック)を引き出していくことで、日本は世界が求める課題解決モデルを生み出すことができる位置にいます。それが新たな豊かさにつながるはずです。 危機をチャンスに変え、日本新秩序が世界新秩序の形成に向かうような、そのような新しいタイプの国際的なリーダーシップを発揮できるような国づくりを。
日本の繁栄は、課題解決を成長と豊かさにつなげる「経済成長革命」という、新たな物語にかかっています。この壮大な物語に向けて、私は国政で新しい物語を演じたいと思います。未来に向けて夢の持てる日本へ、国力倍増!
政策キャッチフレーズ
〇国力倍増でニッポン興国…持続成長可能な国へ
〇3,000兆円の資産ストックを活用して新しいタイプの一億総安心社会を築く
〇最少負担で活力ある超高齢社会の運営モデルを世界に先駆けて構築
〇国民監視で国を経営する財政の仕組みを構築…景気と財政再建を両立させる第三の道
〇新しい国づくりへ「三種の神器」…真の「黄金の国、ジパング」へ
１．不老長寿の国…「医」と健康。いつまでも生き甲斐溢れるイキイキ人生。
２．豊芦原瑞穂（とよあしはらみずほ）の国…「食」と生活の質。
３．日出国（ひいずるくに）…環境と新エネルギー体系。→「世界の課題を解決するニッポン」で、21世紀の価値を先導して生み出す国へ。
〇誰もが夢に向けてチャレンジできる社会へ…安倍政権「新3本の矢」と一億総活躍社会を実現するために、松田まなぶは次の３本の矢を提案しています。
第１の矢…「日本のこれからのストーリー…未来を描く」
日本新秩序…超高齢社会など世界に先駆けて人類共通の課題に直面するニッポンは誇りある「世界のソリューションセンター」を目指す。
新しい国づくりへの国民合意、自主憲法制定へ。
第２の矢…「人々のチャレンジを促す仕組み…国や社会のシステム再設計」
行き詰まった戦後レジームから脱却。夢に向けて挑戦する人を応援する社会を。
組み替える対象（例）…大企業を中心とする「組織本位制」社会の硬直性、新しいバリューや技術ではなく担保価値しか見ない銀行融資、縦割りでガチガチの官僚主導の制度・政策レジーム、一億総無責任体制…など。
第３の矢…「万般にわたる安心安全ネット」
・国家総合安全保障…国防力(堅牢な日米同盟、戦争をしない国)、食料、エネルギー
・次世代に向けてさまざまな制度を持続可能にする…財政の仕組みの改革、次世代国家基盤構築計画、財政破綻回避、高齢者雇用、女性活躍、経済安全保障、生活防衛
・確固たる社会保障＜年金の持続可能性、医療・介護・福祉の安心、職業転換、身障者自立支援etc＞…日本型互助で財源とパワーを生み出す。
・子を産み育てることのリスクを軽減…多子への経済支援、公的賃貸住宅、三世代近居支援、公教育再生、ワークライフバランスetc
・コミュニティーの再生…すべての人が参加できる活動の場、カイシャだけでなく地域も非営利活動もある、人々の生き甲斐を支える「公」(パブリック)、世代間交流、都市と田園の二カ所居住、活動的シニアライフ、家族の価値
・マイナンバーとサイバーセキュリティー…公平で公正で便利な社会の基盤づくり、あなたの医療も福祉も地域ぐるみで解決する仕組み、安心の見守りシステムetc
・防災安全国家…国土強靭化、避難と復興の仕組みを整える、日常のチェック体制、備えの仕組みetc
政策論
松田まなぶが自民党のファイナリストとして掲げている政策は、
・日本新秩序へ戦後システム再設計
・課題解決への挑戦で経済成長革命
・一億総納得へ財政と福祉の再構築
ですが、それぞれの背景には、松田まなぶが積み重ねてきた膨大な政策論の山があります。とても簡単にはまとめきれませんが、ご参考になりそうな最近のブログ記事を、以下、ご紹介します。
１．未来社会
２．サイバーセキュリティ、ブロックチェーン、仮想通貨（暗号資産）
３．政治
４．財政（松田プランなど）・金融・経済
５．国際情勢、国際経済、経済外交
６．憲法・外交・安全保障
７．防災・減災・危機管理
８．教育
９．医療・社会保障
政策提言より
松田学は各種論文、寄稿などでも数々の政策提言を行ってきました。[松田まなぶの「次世代国家基盤構築計画」と日銀基金構想の提案]
(a)日銀購入資産が国債に偏っていることが金融市場の混乱と機能不全をもたらし、出口における長期金利上昇リスクをも高めている現状を是正するとともに、銀行を通さずに実体経済に直接、マネーを供給することでマネーサプライ増大に実効をあげるために、日銀に基金を設置して、金融緩和政策に新しい手法を導入する。
(b)日銀は前述の米国Fedの事例(政府支援企業発行のエージェンシー債を大量購入)にならって、本基金の運用として政府保証債を購入する。
(c)政府は30年後の2045年頃の次世代における日本の将来像を構想し、その構築に向けて国家のみが担い得る超長期の「未来への投資」分野を特定する「次世代国家基盤構築計画」(仮称)を策定する。
(d)その対象分野としては、例えば次が想定される。
①世界を先導する新エネルギー体系の構築(技術開発、実用化、普及促進)、
②人口減少、超高齢化に対応すべく人体機能を代替する高度知的ロボット技術の開発、普及(介護ロボット3,000万台、人工知能、一人当たり生産性の向上など)、
③食料安全保障の強化と「食」の価値創出国家の実現に向けた全国里山計画による新たな列島改造地域創成計画の推進、
④交通や情報のネットワーク機能の基礎インフラの整備・高度化による列島強靭化及び道州制分権国家基盤強化の推進(交通については高規格幹線道路網の完成やリニアモーターカー、新交通システムなど)、
⑤地下共同溝(電柱地中化)による都市基盤整備、
⑥防災インフラの整備とインフラ老朽化への対応、
⑦シニアリビングタウンなど共同体形成の基盤整備、
⑧宇宙開発、海洋開発、
⑨先進医療・創薬・バイオ等の研究開発の基盤構築等々。
(e)これらはいずれも、民間では担えず、国家が主導すべき性格の投資分野であり、国家のみが展望し得る超長期の時間軸での投資によって初めて採算性が見込める分野である。長期にわたって国家が目指す方向が明確化することは、民間投資を方向付け、これを喚起することになる。
(f)政府の計画に基づき指定された各分野において行われる長期投資については、その担い手は法人(主として独立行政法人や政府出資企業などの政府系法人が想定される)とし、その財源は財政(税や国債)に依存せず、投資の実現に政府の関与による財源調達が不可欠と判断される部分について、法人は債券を発行し、これに政府保証を付けることを基本とする。この政府保証債は30年程度の超長期債券を中心に据える。
(g)政府が政府保証の対象を審査し、予算とともに国会の議決対象とすることで規律を確保する。
(h)この政府保証債は金融市場での発行の形を採るとしても、主として日銀基金が購入する。現状では、日銀の資産購入は国債に過度に偏重しているが、政府保証債が新たに日銀のポートフォリオに加わることになる。
(i)これを購入する日銀側からみれば、国債と同様の信用度の高い資産を保有することになり、日銀が政府保証債を購入したことによる負債側でのマネタリーベースの拡大は、民間金融機関という壁を通すことなく、実体経済に直接、ニューマネーを供給することになる。
(j)他方で、財政の側では、2020年度プライマリーバランスの達成と、公債等／GDP比率の収束との財政再建目標を堅持し、そのために必要な国民負担の増大(社会保障費の抑制と消費税率引上げ)を実現する。
(k)「次世代国家基盤構築計画」に基づく「未来への投資」により、政府試算の経済再生ケースが想定する経済成長率の達成を確実なものにする。そのため、政府保証債の発行規模は、財政再建のためになされる国民負担増を相殺する規模とすることを基本とする。
(l)その国民負担増とは、経済再生ケースにおける2020年度プライマリーバランス目標との乖離9.4兆円に、その後の財政の収束条件達成との乖離46兆円を加えた約60兆円であるとすれば、そして、これを2025年までに埋めるために毎年度均等に6兆円ずつの国民負担増を実施するものと想定すれば、その規模で各年度に生ずるデフレ効果を相殺するものとして、毎年度平均6兆円ずつの政府保証債を発行する(「次世代国家基盤構築計画」に基づく投資による総需要の追加)ことが考えられる。これを2016年度から実行すれば、結果として、10年後の2025年度には、政府保証債残高は60兆円程度になる。
以上、本提案の詳細にわたる制度設計を政治主導で進めて実行に移すことで、アベノミクスがもたらすリスクを回避し、アベノミクスを持続的な成長経路につなげていく道が拓かれることを期待するものである。
