野村総研が仮想通貨の価格Indexを日本の伝統的金融機関に提供を開始
https://coinpost.jp/?p=143874
仮想通貨をIndex化することで、機関投資家の投資におけるベンチマーク化を図るともに金融商品開発にも役立てられる可能性があります。

元ＧＳ幹部が、資産の１／４をビットコインに配分
https://coinpost.jp/?p=143426
ウイルス蔓延が長期化し実体経済に致命的な影響が出る事を予測し、キャッシュポジションを高めて、全資産の半分を金とビットコインに配分するそうです。

「コロナウイルスがデジタル化を加速」
https://coinpost.jp/?p=143825
店頭での紙幣や硬貨の受渡しによる感染が起きています。コロナウイルス蔓延によって、キャッシュレス化、デジタル化を促進する作用が働く可能性があります。

「金」買占めにより供給不足が発生、代替手段としてBTCが注目される
https://coinpost.jp/?p=143008
金融緩和により貨幣価値が低下する中、金やBTCの様に供給量が限定された資産に注目が集まっています。アンティークコインも品薄状態の様です。

トヨタがブロックチェーン事業に参入を加速
https://coinsforest.com/p/27453/
トヨタとSecuritizeがブロックチェーンによるＩＤプラットフォームの実証実験を終えスマートシティ構想と連携します。

米国最大手BTCマイニング企業がマイニングを停止
https://coinpost.jp/?p=141857
コロナウィルスやBTC価格低迷の影響なのか。BTCのマイニング報酬の半減期約２ヶ月前での悲報です。

米国資産運用会社が仮想通貨INDEXファンドの組成を準備
https://coinpost.jp/?p=141814
今年度下期に認可を予定し、その後、SEC規制下の相対取引所に上場を予定しています。

米国の機関投資家に仮想通貨投資への興味をアンケートした結果
https://coinpost.jp/?p=141589
セキュリティ対策や流動性、価格の乱高下などの懸念事項もありますが、概ね興味を持っている企業が多いようです。

米国ＣＭＥ幹部が余剰電力を用いたマイニングを提案
https://coinpost.jp/?p=141553
ビットコインの半減期を目前に打開策を模索しているようです。

5/16にBTCが再び5000ドル割れ
https://jp.cointelegraph.com/news/bitcoin-down-to-4900dollar
コロナウイルス蔓延による経済低迷は、金やBTCも含めた金融資産全体を収縮させています。

米国securitizeと日本企業が不動産トークン化で実証実験
https://coinpost.jp/?post_type=pressrelease&p=138042
信託受益権など二種金融商品をブロックチェーン上で発行しボーダーレスの資金調達と投資後の流動性向上を図ります。

日通がブロックチェーンを使用した新たな流通網開発を発表
https://coinpost.jp/?p=137725
トレーサビリティ機能を用いた医薬品の流通網構築です。ブロックチェーンの社会実装が日本でも本格化しようとしています。

BTC大幅下落で多くのマイナーが採算割れし、半減期以降に大きな懸念
https://coinpost.jp/?p=139098
マイナーの損益分岐点は現在でも70～80万円程度ですが、5月の半減期以降ではマイナーの収入は半減します。

米国発電所がBTCマイニングに参入
https://coinpost.jp/?p=137190
発電所が自社で製造した電力で低コストでマイニングする斬新性と、半減期を契機として米国勢が中国勢からハッシュパワーを奪う動きの一つとして注目されます。

BTC半減期まで2ヶ月、価格はどう動くか？
https://coinpost.jp/?p=136909
2016年7月に２回目の半減期では５～６万円から年末には９～１０万円、翌年末に220～240万円という最高値を記録、今回も半減期で急騰するのかどうかが注目されています。

インドで、プチ仮想通貨バブル
https://coinpost.jp/?p=136874
インドでは国内の仮想通貨取引所への法定通貨送金によるBTC購入を禁止する規制がありましたが、これに違憲判決。これを受け、仮想通貨市場が勢いづきました。

フェイスブックがLibra計画を棚上げ、新たなステーブルコインを計画との情報
https://coinpost.jp/?p=136510
公式発表はありませんが、複数の関係者がリーク。各国規制当局や既存のステークホルダーの圧力により当初計画は変更を余儀なくされそうです。

ロイズが仮想通貨ハッキング被害保険を発表
https://coinpost.jp/?p=136028
日本ではデジタル資産を財物として認識しない傾向がまだ根強く残っているようですが、ロイズの仮想通貨保険が仮想通貨の財産性を認知させる契機になることを期待します。

銀行の信用創造機能が、仮想通貨の台頭で浸食される懸念をイングランド銀行副総裁が指摘
https://coinpost.jp/?p=135831
特に、Libra等を典型事例とする、国際的なステーブルコインの出現が従来の銀行による信用創造機能への大きな脅威になると指摘しています。

googleが独自の暗号カギが構築可能な「OpenSK」プロジェクトを開始
https://coinpost.jp/?p=129893
一般的に送金にはカギ配送方式が採用されており、そのカギが盗難され多くのハッキングが発生します。OpenSKはハッキングを防止する有力な手段と期待されます。

OmiseGOが運営するマルタの取引所GO.Exchangeが事業撤退
https://coinpost.jp/?p=129786
かつて規制逃れのためマルタ共和国に逃避した仮想通貨事業者が欧州連合の資金洗浄対策新法「5AMLD」が厳格適用される同国から撤退する動きが相次いでいます。

カンボジア法定通貨のデジタル化が数か月以内に実現の予定
https://coinpost.jp/?p=129703
日本のベンチャー企業ソラミツとカンボジア中央銀行の共同開発。ハイパーレジャーを使用した、一般的なコンソーシアム型ブロックチェーンを用いるようです。

日銀の雨宮副総裁がデジタル通貨発行の必要性をメディアに公表
https://coinpost.jp/?p=129633
日銀は既にデジタル通貨発行について欧州の中央銀行と共同研究を行うことを発表していますが、その動きを加速化させる発言です。

米国大手仮想通貨投資ファンド代表がアルトコインに否定的発言を行う
https://coinpost.jp/?p=129519
デジタルゴールドとしてのBTC、送金のripple、決済は各国のデジタル法定通貨という役割分担となれば、役目の不明確なアルトコインは存在価値を失うかもしれません。

三井住友とSBIがキャッシュレスと貿易金融で協業を発表
https://coinpost.jp/?p=129470
いよいよ財閥系企業がブロックチェーンに本格参入の動きです。

Coinbaseの仮想通貨カストディの預かり資産が欧米で8700憶円規模に
https://coinpost.jp/?p=129381
カストディとはセキュリティの高い法人向け仮想通貨ウォレットです。日本では個人投資家が多く、今後の法人参入が期待されます。

EUの新規制5AMLD施行に伴い、仮想通貨業者のEU外への移転相次ぐ
https://coinpost.jp/?p=127571
顧客のKYCデータをEU当局に提出する義務が1/10から課されています。仮想通貨の匿名性が失われることが懸念されているようです。

大手仮想通貨取引所バイナンスが日本進出を計画
https://coinpost.jp/?p=127671
Ｚコーポレーション（旧ヤフージャパン）・取引所TAOTAOと戦略的提携を行いました。

米商品先物取引委員会（CFTC）前会長とアクセンチュアがデジタルドル財団を設立
https://coinchoice.net/former-cftc-launched-digital-dollar_202001/
デジタル人民元構想が世界に衝撃を与えていますが、いよいよ米国でもデジタルドルの発行に向けた具体的な動きが出てきたようです。

CFTC前会長 がデジタルドルプロジェクトの詳細を語る
https://coinpost.jp/?p=128353
セキュリティ、スケーラビリティ、プライバシーの確保が課題としながらも、ドル覇権を維持するためにデジタルドル発行が必須との認識を表明しました。

日銀も欧州中央銀行・国際決済銀行等とデジタル通貨の共同研究を準備
https://coinpost.jp/?p=128153
デジタル人民元やLibraの動きに触発された為か、日本も含め各国がデジタル法定通貨発行に向けての研究を積極化しています。

東芝がハッキング不可能な量子暗号通信を実用化へ
https://coinpost.jp/?p=128007
本当に完全な暗号技術となるかどうか、今後よく見極めていく必要があります。

米国CMEがBTCオプション取引を正式ローンチ
https://coinpost.jp/?p=126863
既に米国Baktは現物引き渡しを伴うBTC先物取引とBTCオプション取引を、米国CMEはBTC指数先物を開始しており、BTCは金融商品としての地位を確立しつつあります。

CMEのBTCオプション取引は初日から売買代金２憶円を超える
https://coinpost.jp/?p=126917
日本ではBTC投資家は個人が多いですが、米国では先物取引が充実しており機関投資家が積極的にBTCを売買しています。

金融庁、仮想通貨FXのレバレッジ上限を２倍に設定する方針
https://coinpost.jp/?p=126662
仮想通貨市場が冷え込む中、セキュリティ対策費用の増大に加え、今回の措置により国内の仮想通貨取引所は厳しい経営を迫られると予想されます。

coincheckが仮想通貨Liskのステーキングサービスを開始
https://coinpost.jp/?p=126419
ステーキングとは保有コインを預けるだけでマイナー報酬の一部を受け取れる仕組みです。キャピタルゲインだけでなくインカムゲインを得られる仕組みです。

ブルームバーグが今年のBTC価格を予想
https://coinpost.jp/?p=126394
BTCが金のような価値保蔵手段とされつつあることも、堅調な値動きが予想されている背景にあるようです。今年5月以降に迎える半減期以降の動向が気になりますが…。

シンガポールの仮想通貨取引所cossが突然顧客資産を凍結
https://coinpost.jp/?p=126336
一か月間、プラットフォームをアップデートするためとしていますが、海外の取引所を利用する日本人も多いかと思います。そこにはリスクも伴いますので注意が必要です。

ビットコイン生誕１１周年を振り返る。
https://coinpost.jp/?p=125779
そのエコシステムが着実に拡大してきたビットコインは、貨幣の３機能、支払決済手段、価値尺度、価値保蔵のうち価値保蔵機能を備えつつあるようです。

法定通貨と仮想通貨、両方を取り扱う銀行が英国で認可されました。
https://coinpost.jp/?p=125715
専用アプリで、銀行送金（国際送金も）・決済、クレジット決済、仮想通貨送金・決済がスマホでできる時代となります。銀行店舗は不要です。

中国政府が、2020年1月1日より暗号法を施行しました。
https://coinpost.jp/?p=125633
デジタル人民元やブロックチェーン技術普及の基盤となる法案と思われます。個人情報の監視まで及ぶのか、注目されます。

JCBが、ブロックチェーン技術を利用したB2B決済システムの導入を計画
https://coinpost.jp/?p=124303
企業間決済プラットフォームをブロックチェーンを用いて構築するようです。本業のクレジット決済の話ではないようです。

経済不安定のアルゼンチンでBTC出来高が過去最高更新
https://coinpost.jp/?p=124319
発行者が存在しないBTCは、発行者の信用に依存せずに独自の信用を構築できます。経済や政情が不安定な国ほどBTCへの需要が高くなる傾向があります。

中国深?市で仮想通貨関係企業８社を取締り調査
https://coinpost.jp/?p=124122
中国ではブロックチェーン事業を推奨する一方で、違法脱法企業の摘発に力を入れています。

イランがイスラム共通仮想通貨構想を提案
https://coinpost.jp/?p=124098
中国のデジタル人民元の動きに続き、経済制裁で苦しむイランも米ドル基軸通貨体制に依存しない通貨システムを模索し始めたようです。

日本の不動産トークン化について業界大手がホワイトペーパー発表
https://coinpost.jp/?p=123982
ブロックチェーンには株式等の高速売買には性能的に無理が生じる傾向がある一方で、不動産のように大きな金額を相対で取引するには適するという見方があります。

BTC重要な下値ラインを死守
https://coinpost.jp/?p=123918
12月18日に一時70万円を割ったBTCは、その直後急騰しました。底割れを回避したことで来年に期待をつないだ投資家が多いでしよう。

米金融大手State Street社 、デジタル資産の戦略強化
https://coinpost.jp/?p=121783
米国では資産のトークン化で非流動資産を投資ポートフォリオに含める動きが強まっています。顧客の９割以上がデジタル資産を保有とのアンケート結果も。

ドイツ第二位の証券取引所が仮想通貨の分散型取引所を９月から開設
https://coinpost.jp/?p=121749
銀行法に準拠して仮想通貨取引所を証券取引所が運営するということは、既存の金融と暗号通貨を用いたデジタル金融の融合を象徴しているかもしれません。

米国財務長官とFRB議長はデジタルドルの発行を行わないことを表明
https://coinpost.jp/?p=121714
中国やＥＵでは法定通貨のデジタル化を推進する動きが強い一方で、米国は消極的です。ただし、リブラは認める方向か。

米国SECがBTCの先物投資信託を承認
https://coinpost.jp/?p=121719
BTCのETF（上場投資信託）組み入れは、過去何度も否決されていますが、来年2020年には承認されるのではという予想が専門家の間で出始めています。

ドイツ銀行が、2030年には仮想通貨の利用率が現金を超えると予測
https://coinpost.jp/?p=121619
大手の決済プラットフォームとの連携が課題だと指摘されていますが、仮想通貨による即時決済には、様々な課題が山積しているのが実情です。

仮想通貨系の多数のヘッジファンド会社が事業撤退
https://coinpost.jp/?p=121356
仮想通貨全体の高いボラティリティが、定着しない原因か。仮想通貨で資産を増やす投資家の特徴は売り買いをせずに長期間保有していることです。

ビットコイン先物の出来高金額は、10～11月に1日あたり50億ドル以上となる
https://coinpost.jp/?p=120431
先物市場が拡大すると、大量の現物を保有しているクジラ投資家の相場への影響力が相対的に弱まると言われています。

バイナンスの先物取引所は、正式にイーサリアム先物を開始した
https://coinpost.jp/?p=120417
Binance　futuresは、イーサリアム先物がレバレッジ50倍まで、BTC先物は125倍までです　個人向け先物取引はレバレッジが高めに設定されています。

ブロックチェーンを推進する中国は、他方で仮想通貨の取締まりを強化、11月に5取引所が閉鎖
https://coinpost.jp/?p=120083&from=in_article
メインランドチャイナ以外にサーバを設置している取引所であっても中国人顧客の多い取引所が取締まりの対象となったようです。

仮想通貨取引所IDAX GlobalのCEOが失踪し、顧客資産が引き出し不能
https://coinpost.jp/?p=120406
中国当局の取締強化とも関係があるようです。IDAXは水面下では日本でもマーケッティングを行っていたので日本人顧客もいたはずです。

ドイツでは来年にも銀行が仮想通貨関連サービスを開始する可能性
https://coinpost.jp/?p=120134
法規制が厳格なドイツで正式に銀行が扱えるようになることで、同国では仮想通貨の新たな展開が期待できるかもしれません。

BTC先物のレバレッジ上限２倍までとする金融庁の規制案について
https://coinpost.jp/?p=119079
日本のBTC先物は資金の少ない個人投資家向けなので、むしろレバレッジを高めに設定すべきとの意見も根強いです。

中国のシリコンバレー深圳市が仮想通貨業者取り締まりを強化
https://coinpost.jp/?p=118952
11月24日～25日の大暴落の大きな要因が中国の仮想通貨規制と言われています。

米国連銀がデジタルドルを検討
https://coinpost.jp/?p=118634
デジタル人民元が先に開発・実用化となると、米ドルもデジタル化が必須になるかもしれませんが、今のところは調査にとどまっているようです。

デジタル人民元は１年以内に導入と予測
https://coinpost.jp/?p=118604
デジタル人民元実用化の準備は５年も前から着々と進んでおり、来年には実用化されるだろうと、中国系の業界情報精通者が述べています。

ＪＰモルガンが独自のブロックチェーンを用いてデリバティブ取引時の担保送金を高速化
https://coinpost.jp/?p=118089
銀行間送金はripple、個人間小口送金決済はstellar、デリバティブはBakkt、そしてJPモルガンは銀行間送金とデリバティブに注力しています。

株などの伝統的金融資産よりもBTCに可能性、と専門家が回答
https://coinpost.jp/?p=117640
金融の専門家は株よりもBTCの成長可能性を高く評価おり、問題は、仮想通貨の犯罪利用や規制が不十分なことだと認識されています。

rippleの平均送金高が２憶ドル超え
https://coinpost.jp/?p=117720
rippleはあくまでも法定通貨のブリッジ通貨として使われていますが、その社会実装が進んでいます。

米国初、中国大手仮想通貨マイニング業者がIPO実施
https://coinpost.jp/?p=117607
昨年香港でのIPOを却下されたCanaan（カナン）がNasdaqに11月20日の上場を決定しました。

中国国家外貨管理局がブロックチェーンを利用した送金決済の試験運用を拡大
https://coinpost.jp/?p=117504
習近平主席のブロックチェーン推進発言もあり、中国国内でブロックチェーンの実装が急ピッチで進んでいます。

中国デジタル人民元発行の真意を事情通が語る
https://coinpost.jp/?p=117508
国家が管理できないシャドー資産を撲滅するのが目的？仮想通貨に対する中国当局のスタンスは必ずしもネガティブではないかもしれません。

東欧のジョージアで、「仮想通貨のマイニングによる電力消費が国全体の10％を占め、電力不足を生じている」と英BBCが報じた
https://coinpost.jp/?p=116955
電力の大量消費は仮想通貨の大きな欠点です。

米国高官がFRBの高速決済システム構築を催促
https://coinpost.jp/?p=116936
Libraや人民元のデジタル化など既存の通貨制度やドル支配体制に対する脅威への危機感の表れでしょうか。

Bakktが機関投資家向けにカストディウォレットサービスを始める
https://jp.cointelegraph.com/news/bakkt-rolls-out-critical-bitcoin-custody-after-ny-gives-green-light
安全なウォレットは機関投資家へのBTC普及に必要不可欠なインフラです。

大手宿泊予約プラットフォームであるAirBnBでビットコイン決済が可能となる
https://coinpost.jp/?p=117195
ビットコインの社会実装が進んでいます。

シンガポール中央銀行がブロックチェーンを用いた国際決済のシステムを開発
https://coinpost.jp/?p=117082
2016年からブロックチェーンによる国際送金の実証実験を行っており、決済システムのプロトタイプが出来上がったようです。

ビットコイン、半日で４割急騰　習氏の発言で買い殺到？
https://www.asahi.com/articles/ASMBV4JSXMBVUHBI012.html
BTCのマイニング採算ラインが上昇し（８０万～９０万円）、来年の半減期を迎え絶体絶命という流れがこの発言で一変しました。

中国人民銀行がブロックチェーンを用いたデジタル人民元発行を正式に示唆
https://coinpost.jp/?p=114861
世界初の中央銀行発行のデジタル通貨が誕生すると、金融システムや国際通貨制度などにも大きく影響。その動向が注目されます。

500の官民のブロックチェーンプロジェクトが中国政府に登録
https://coinpost.jp/?p=114845
各界の大手企業が参画し、ブロックチェーンの社会実装に国家主導で取り組む中国は、いよいよ世界の中で際立ってきたようです。

中国の中国（→削除）規制当局である国家外貨管理局も国際間取引などでのブロックチェーン・AI導入を検討と発表
https://coinpost.jp/?p=114724
金融インフラにもブロックチェーン導入を始めようとする中国は、世界で最も先進的なブロックチェーン先進国になりそうな勢いです。

米国金融大手企業が、金融資産ポートフォリオに暗号資産が組み込まれる可能性を指摘
https://coinpost.jp/?p=114619
米国では、実物や芸術なども含めた非流動資産をデジタル化し、セキュリティトークンとしてポートフォリオに組み込む流れが生まれています。

トランプ大統領の元側近がUSドルのステーブルコイン＝Frax を発行へ
https://coinpost.jp/?p=113707
Fraxの共同創設者は「中央銀行が政府発行の通貨を独占する時代は終わりに近づいている」と発言し注目を集めています。

日銀の黒田総裁は、デジタル通貨発行の可能性を否定的(⇒削除)する見解
https://coinpost.jp/?p=113511
Libra等民間発行のステーブルコインが否定される中、国家や中央銀行発行のステーブルコインへの対応はまちまちです。

ライトニングを用いた高速決済BTCウォレットがローンチされます
https://coinpost.jp/?p=113460
ライトニングとは、時間がかかる取引承認を後回しにして決済をします(⇒することで決済を高速化することです。)セキュリティの確保が重要な課題です。

G7最終報告書が発表されました
https://coinpost.jp/?p=113470
仮想通貨が現時点では信頼性に欠けており(⇒削除)、決済や価値の保存手段には利用できないという最終報告書を発表した(⇒しています)。他方ステーブルコインには一定の評価をした上で課題を列挙。

仮想通貨での政治家への献金問題につき政府が見解
https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1213705.html
仮想通貨は金銭等ではないが「財産上の利益」であり仮想通貨での政治献金は規制対象との見解を示した。

日本のベンチャー企業がセキュリティトークン規格を開発し(⇒削除)フィリピンでセキュリティトークン取引所を開設へ
https://jp.cointelegraph.com/press-releases/allex
競争が激化しているＳＴＯ業界で、日本の(⇒新しい資金調達のあり方として注目されているのがSTO、いよいよ)スタンダードキャピタル社が取引所を開設します。

BTCマイニング最大手ビットメインCEOは「来年の半減期によるBTC価格上昇を過度に期待してはいけない」と発言
https://coinpost.jp/?p=112257
2016年からマイニング報酬は12.5BTCですが、来年はその半分6.25BTCに半減します。

中国BATの一角　テンセントのブロックチェーン事業についての記事です。
https://coinpost.jp/?post_type=column&p=111111
米国のGAFAに対して中国のBAT（＝Baidu、Alibaba、Tencent）と呼ばれています　Wechatの運営母体です。

PayPalに続き決済大手５社がLibraから脱退
https://coinpost.jp/?p=112115
Visa、MasterCard、ebay、など大手５社が脱退しLibraは正念場、規制当局の承認が得られない可能性も示唆されています。

G7でもLibraを念頭にグローバルなステーブルコインを警戒するレポートを提出
https://coinpost.jp/?p=112298
やはり、世界的に規制当局はLibraを認めない方向性を提示しています。

NEMのカタパルト移行について
https://coinpost.jp/?p=111526
カタパルトとはNEMの大規模アップデートを意味します。特に処理スピードが大幅に向上しrippleを大きく上回り、クレジットカード並になります。

SECは「ビットコインは有価証券ではない」と、従来通りの見解を示しました
https://coinpost.jp/?p=110776
良いニュースです。もしもビットコインが有価証券だとみなされると、BTC売買などの取扱いは米国の証券法の規制を受けてしまいます。

「テザーでビットコイン相場を操縦していない」テザー発行者が言明
https://coinpost.jp/?p=110773
テザーが仮想通貨の価格操作のために発行されることはないとし、多くの専門家からのBTC相場操縦疑惑に反論しました。

米PayPalはフェイスブック社のlibraから脱退を表明
https://coinpost.jp/?p=110719
やはり、libraには逆風が吹いているようです。Visa、Mastercard等決済大手企業もリブラ協会への正式な加入には躊躇しています。

アップル社CEOが独自仮想通貨の発行を否定
https://coinpost.jp/?p=110607
通貨発行権は政府にあるとしています。libraがこれだけ叩かれると、たとえGAFAでも、企業の独自通貨発行には躊躇する流れとなるのでしょう。

政情不安の香港でビットコインの出来高が、ここ数週間にかけて急増
https://coinpost.jp/?p=110223
やはりBTCは資産を国外に持ち出す有力な手段なのでしょう。有事の際のドル買い、ならぬ仮想通貨買い？の時代なのでしょうか。

BTCはリスクオフ資産ではない疑いが
https://coinpost.jp/?p=109004
今回のBTC下落の原因については諸説ありますが、著名アナリスト、トム・リーは米国S&P株式指数とBTC価格の連動性を指摘。気になる説です。

米SECのコミッショナーが「仮想通貨などデジタル通貨は、技術革新次第でインターネット通貨になる可能性がある」と述べた
https://coinpost.jp/?p=109235
当局から「通貨」として未だ認知されていない仮想通貨にとって希望の言葉です。

ブロックチェーンを超える新技術とされるヘデラハッシュグラフがついに上場
https://fintide.jp/okex-will-list-hbar-from-hedera-hashgraph/
OKex（9/17）　Binance（9/29）など海外大手取引所に一斉に上場。しかし、価格は昨年募集価格の半値以下です。

古物商許可での「仮想通貨決済」が全面的に認められる
https://coinpost.jp/?p=108950
要するに、中古品の売買決済をビットコイン等の仮想通貨で行っても古物商許可でOKだと解釈されます。（日本国内で）。新たなビジネスが生まれる契機になるかもしれません。

「楽天の目標は仮想通貨を利用した日常決済」
https://coinpost.jp/?p=106751
楽天は巨大経済圏の構築まで目指しているようです。仮想通貨の社会実装を掲げる企業が増えています。

マスターカードとブロックチェーン開発会社のR3が国際送金業務で提携
https://coinpost.jp/?p=106591
業界の世界シェアでVISAの後塵を拝するマスターカードは、仮想通貨関連新規事業にはVISAよりも積極的です。

仮想通貨取引所ディーカレットが取り払う業界の壁
https://coinpost.jp/?post_type=column&p=91615
金融機関や大手企業との連携、ステーブルコインやSTOの基盤形成など、日本での仮想通貨の社会実装へのイニシアチブに期待したいところです。

仏財務大臣「欧州で仮想通貨リブラの開発は認められぬ」
https://coinpost.jp/?p=106814
やはりリブラは、世界で袋叩き状態です。ドイツ政府も認めない方針です。（参考https://coinpost.jp/?p=107154）ドイツ政府もリブラを認めない方針

米財務省が北朝鮮のサイバー攻撃に対して制裁の声明を発表
https://coinpost.jp/?p=107169
被害金額が凄いです。２０００億円を超えます。武器やミサイル開発に充てられてきたということです。

Bakktが正式にカストディウォレットの入出金を開始
https://coinpost.jp/?p=105730
カストディとは機関投資家など大口投資家向けの高性能ウォレットです。機関投資家がＢＴＣに投資を行う準備が着々と進んでいると思われます。

金融庁がフィンテック領域でレポート公開
https://coinpost.jp/?p=105445
今後の規制の在り方などを示唆する内容です。金融庁は大手金融機関のブロックチェーン関連業務でのカストディの重要性を指摘しています。

「中国人民銀行」がデジタル通貨発行に向けた準備を加速させている
https://coinpost.jp/?p=10535
Libraの存在が、中国人民銀行のデジタル通貨構想を本格化させ急ピッチで開発が進んでいるとの情報です。

米国CMEがBTCのオプション取引を間もなく開始するという関係者の情報
https://coinpost.jp/?p=105270
既にサービス提供をしているＢＴＣ指数先物に加え、BakktのＢＴＣ先物が開始されることで、機関投資家のＢＴＣ投資への参入が一層、期待されます。

タイの最大級仮想通貨取引所Bitcoin Co. Ltd.（BX.in.th）は9月30日に取引サービスを停止すると発表した
https://coinpost.jp/?p=104673
世界的に仮想通貨取引所が淘汰の波にさらされる象徴のような出来事かもしれません。

8/29のBTC暴落の原因は、翌日30日金曜日の先物最終決済指数（SQ）の決定と関係か？
https://coinpost.jp/?p=104509
シカゴ・マーカンタイル取引所(通称ＣＭＥ)のBTC先物取引のSQに絡んだ取引による暴落だとする専門コンサルタントの意見があります。

デジタルガレージと大和証券が、投資先にブロックチェーン関連企業を含む投資ファンド組成
https://coinpost.jp/?p=104322
投資対象分野は、ブロックチェーン、ＡＩ、VR／ＡＲ、セキュリティ、バイオヘルス　の５分野です。

Tポイントをビットコインに転換して買い物をした場合の税金について
https://coinpost.jp/?post_type=column&p=103123
ビットコインのような暗号資産は買い物に使う時も雑所得課税されてしまいますので、決済用にコインを使用するのであれば、通貨として認識されるステーブルコインが便利だと思われます。

「中国人民銀行のデジタル通貨、発行準備整う」とのForbes報道
https://coinpost.jp/?p=103812
中国当局の正式な発表ではないですが、アリババ、テンセント、ユニオンペイなどが参加する予定と言われる政府デジタル通貨です。今後の動きは要注目です。

米国証券Token発行マーケットのトップ企業が米証券取引委員会(SEC)から証券代業の認可を取得
https://coinpost.jp/?p=102728&from=new_top
ＳＴＯの進展に向けた重要な一歩。ブロックチェーンで株主名簿管理などを行う発想が画期的だと思われます。

暗号通貨の先駆者David　chaum氏が新たなデジタル通貨構想
https://coinpost.jp/?p=102474&from=new_top
現状のブロックチェーン技術では、セキュリティ、スケーラビリティ、速度に同時に対処できないと語っています。仮想通貨が新たな領域を拓くかもしれません。

BitMEXは、デリバティブを行う投資家のロスカットの債務不履行を担保する保険基金を3億ドル超　積み立てました。
https://coinpost.jp/?p=103293&from=new_top
大口投資家が暗号資産取引を行う準備が着々と行われているのではないでしょうか。

米国の未登録仮想通貨取引所で犯罪資金のマネロンが行われ運営者が摘発される。
https://coinpost.jp/?p=103302&from=new_top
やはりビットコインは、使い方次第では犯罪行為に悪用されます。まさしく「諸刃の剣」のようです⇒各国の当局が最も懸念している点です。

Bakkt（運営者ICE）が現物決済先物取引の提供に必要なライセンスを取得。
https://coinpost.jp/?p=101894&from=new_top
Bakktの運営者であるICEはNY取引所のオーナー、かつ日本で言う「保振」のような証券決済システムの根幹を運営。機関投資家のBTC投資を促進する可能性があります。

Bakktのビットコイン先物が開始へ
https://coinpost.jp/?p=101880&from=new_top
BTCの信用取引は他の取引所でも開始されていますが、先物取引は初めてです。

米コインベース、Xapo社を買収し、カストディアン（暗号通貨高性能ウォレットの一種）の規模を拡大。
https://coinpost.jp/?p=101778&from=new_top
高性能ウォレットは機関投資家が暗号通貨投資に参入する上で一つのポイントになるかもしれません。

コインベース、英国でZcashの取扱い終了へ
https://coinpost.jp/?p=101290&from=new_top
英国歳入関税庁からの書簡が理由か。各国でマネロン対策として、匿名性コインは槍玉にあがっているようです。

中国の中央銀行、デジタル通貨発行準備完了か
https://coinpost.jp/?p=101262&from=new_top
いよいよ法定暗号通貨が中国で生まれるのか?…ただ、送金は容易でも、決済面など、まだ色々な課題がありそうです。

中国、決済分野の次なるフェーズへ＝顔認証
https://coinpost.jp/?p=99925
アリペイ・Wechatpayに使用されているＱＲコード決済システムは実はSuicaより遅れた技術です。中国での顔認証決済の実用化の進展がどうなるか、注目されるところです。

FRB、高速決済システムの構築を本格的に検討
https://coinpost.jp/?p=99360&from=new_top
ブロックチェーンによる即時決済は決済速度・決済承認の高速化とセキュリティの両立が難しいと言われています。FRBはどの様な技術を用いるのでしょうか、注目されます。

マスターカード、仮想通貨のウォレット事業関連などで求人
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201908050856
クレジット世界２位のマスターカードが仮想通貨に本格参入する準備を開始したようです。

中国人民銀行は2日、独自のデジタル通貨開発を加速すると発表
https://btcnews.jp/3fvsa20527405/
いよいよ人民元建て暗号通貨の登場か・・・。Libraへの対抗意識が強いということもあるようです。

海外メディア、日本の仮想通貨税制に苦言
https://coinpost.jp/?p=97488&from=new_top
確かに、各国の税制と比較してみると、日本が仮想通貨の売買に対していかに高い税負担を課しているかがわかります。

米上院、仮想通貨規制に関する公聴会を31日に
https://coinpost.jp/?p=97699&from=new_top
国としての方向性を議論する中で、規制の強化の一方で、仮想通貨そのものの正当性も議論される可能性があります。

米財務長官、規制機関による仮想通貨規制の導入に言及
https://coinpost.jp/?p=97905&from=new_top
libraをはじめとして仮想通貨をドル基軸体制を脅かす存在として警戒を強めているようです。

Bitpoint　約３５億円の不正流出
https://coinpost.jp/?p=95839&from=new_top
高いセキュリティに定評の取引所での不正流出事件です、分散管理された全ての秘密鍵、複合鍵が盗まれていると言う不可解な事件です。

トランプ大統領、ビットコインとLibraを批判
https://coinpost.jp/?p=95433&from=new_top
ビットコインとフェイスブック主導のリブラに対して、Twitter上で初めて言及し、規制面の問題や、違法行為を助長する恐れを指摘、米ドルだけが”本物の通貨”だと明言。

海外の仮想通貨取引所、100社以上が日本進出を検討か
https://coinpost.jp/?p=95445&from=new_top
申請リストにはLINEコーポレーション などが。米国コインベースが申請準備中との話もあるようです。

経産省｜ブロックチェーン活用の間接補助事業の公募で11件を採択
https://coinpost.jp/?p=95447&from=new_top
音楽・アート・著作権などの分野に関連する事業が採択されています。

欧州中央銀行、リブラに対する「金融機関の迅速なアクション」の必要性を指摘
https://coinpost.jp/?p=94312&from=new_top
やはりリブラへの警戒感が強いようです。適時状況に応じて規制するという意思表示に思えます。

雨宮日銀副総裁｜リブラに言及、「運営者にも責任ある行動が求められる」
https://coinpost.jp/?p=94052&from=new_top
日銀もリブラに対して欧州中央銀行と同様の見解のようです。

セブンイレブンのスマホ決済、不正アクセスで5500万円の被害
https://coinpost.jp/?p=94011&from=new_top
サイバーセキュリティとして非常に初歩的なミスであり、ハッカーの餌食になるのは当然です(→これではハッカーの餌食になっても仕方ないかねしれません)。

日本政府が新暗号技術を23年導入か
https://coinpost.jp/?p=93709&from=new_top
従来のカギ配送方式では、中間者攻撃と言う成りすましによるハッキングを防げません。完璧なエンドtoエンドプロテクションが必須でしょう。

７月２０日に秋葉原でSTOカンファレンス開催です。主催者と懇意です。受付で、「私（松田学）のフォロワーです」と言うと同伴者含めて誰でも無料になります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000033160.html

フェイスブックの仮想通貨「リブラ」につき金融庁が、仮想通貨には該当しない可能性が高いと言及
https://coinpost.jp/?p=92646&from=new_top
リブラの取り扱いには銀行免許を要す可能性があります

ゴールドマンサックスが独自仮想通貨を発行か？
https://coinpost.jp/?p=92617&from=new_top
既に子会社サークル社がUSDCというステーブルコインを発行済み、今度は本体ゴールドマンが発行を計画

インド最大の仮想通貨取引所Koinexがサービス廃止を発表
https://cc.minkabu.jp/news/3058
ネガティブ情報ですが・・・インドは仮想通貨に厳しい国です

金融庁は25日、登録無しで日本居住者向けに仮想通貨交換業を行った cielo社に警告
https://cointyo.jp/article/10007402
全く許可無く仮想通貨交換業が出来る国セーシェルで交換業を行い日本で営業という「法の抜け穴」にレッドカード

ブロックチェーン社会実装状況：株主総会の議決権、超高速決済、オークションへの導入等
https://coinpost.jp/?p=91672&from=new_top

JPモルガンの超高速決済コインが実証実験へ
https://coinpost.jp/?p=91680&from=new_top
期待できますが、あくまでも実証実験です、実装実用化にはまだ時間がかかるでしょう。

https://coinpost.jp/?p=90933&from=new_top
ビットコイン１万ドルを超え、２６日現在も堅調です。

野村・三菱など日本の大手金融・証券会社のブロックチェーンへの取組みです
https://www.coindeskjapan.com/12460/
ブロックチェーンの真価が試されます。

ビットコインの価格操作に使用されていると噂のあるUSDTが大量に新規発行
https://coinpost.jp/?p=89733&from=new_top
やはりビットコインは価格操作されているのでしょうか？

ビットコイン１年ぶりに１００万円に回復
https://www.coindeskjapan.com/10516/
明確な材料がないまま乱高下を繰り返すのがBTCの特徴です。

amazonでイーサリアム決済が実現へ
https://coinpost.jp/?p=89734&from=new_top
ライトニングネットワークによってイーサリアムでの決済スピードを大幅に向上させます。

amazonでイーサリアム決済が実現へ
https://coinpost.jp/?p=89734&from=new_top
ライトニングネットワークによってイーサリアムでの決済スピードを大幅に向上させます。

ビットコイン１年ぶりに１００万円に回復
https://www.coindeskjapan.com/10516/
明確な材料がないまま乱高下を繰り返すのがBTCの特徴です。

野村・三菱など日本の大手金融・証券会社のブロックチェーンへの取組みです
https://www.coindeskjapan.com/12460/
ブロックチェーンの真価が試されます。

国税当局の調べにより仮想通貨取引で100億円の申告漏れが判明。
https://coinpost.jp/?p=87876&from=new_top
４０％の重加算税、さらには犯罪として告発される可能性も。税制そのものの問題はさておき、申告はきちんと行いましょう。

企業用ブロックチェーンの90%は今後置き換えが必要に
https://coinpost.jp/?p=87764&from=new_top
これまで導入されたブロックチェーンは、そもそも技術自体は未だ黎明期にあります。これは逆にいえば、今後のイノベーションに大きな可能性があることを意味します。

米通信最大手AT&TがBTC支払いの受け入れ開始
https://coinpost.jp/?p=85914&from=new_top
日本で言えば、NTTの電話代金、docomoの携帯電話代金をビットコインで支払うのと同じことです。仮想通貨の実利用が進む米国。BTCへの実需増加が予想されます。

BCH、不正取引に対して「51％攻撃」で対応
https://coinpost.jp/?p=86164&from=new_top
今年１月に悪意の５１％攻撃が発生しブロックチェーンへの信頼が揺らぎましたが、今回は善意の５１％攻撃です。ブロックチェーンも完全な「非中央集権」とまではいえないようです。

ブロックチェーン決済システムに、スイスのUSBなど複数のメガバンクが55億円投資。
https://coinpost.jp/?p=84995&from=new_top
中間者攻撃によるハッキング対策などセキュリティを確保しながら、如何に高速決済化出来るか、など課題が山積です。

ビットコインはこのところ、一時より高い値をつけていますが、急落と急回復の乱高下状態、2017年のバブル相場との類似性も指摘されています。
https://coinpost.jp/?p=85132&from=new_top
ビットコインは株式のように業績や保有資産の裏付けは無いので投資家の思惑に左右されがちです。

デロイトがイーサリアム利用の大型プロジェクトを予定か
https://coinpost.jp/?p=84395&from=new_top
このように、暗号資産の社会実装が進んでいることが最近のアルトコイン高騰の背景の一つでしょうか？フィデリティ、ebay、Facebookなど大手が次々参入です。

株のリスクヘッジで米国でビットコイン需要急拡大か
https://coinpost.jp/?p=84364&from=new_top
日本もそうですが、株・土地等資産価格が頭打ちになっており、分散投資先に暗号資産が選ばれている可能性があります。

岐阜県警が、駐車違反金滞納の男性から仮想通貨を差し押さえ
https://coinpost.jp/?p=83377&from=new_top
ＫＹＣ（＝本人確認）を行っているウォレットならば差押えは可能と言う言⇒いうことです。仮想通貨の金融庁の正式な呼び方は「暗号資産」ですから、まさに差し押さえの対象になる資産ということなのでしょう。

世界有数の会計事務所　デロイトが「ブロックチェーン技術が商用利用の段階に近づいている」との調査報告を出しました。
https://coinpost.jp/?p=83316&from=new_top
ビジネスとしての優先順位を高める業界や企業も増えているようで、本格的なブロックチェーンの社会実装がもう直ぐに始まりそうです⇒もうすぐ始まるかもしれません。

【速報】ビットコイン(BTC)価格｜70万円を突破！急騰なおも続くか
https://coinotaku.com/news/articles/35177
米中関係が悪化するとビットコインは急落していましたが、今回は貿易摩擦再燃最中のビットコイン急騰です　何か変化が起きています⇒米中関係が悪化すると金融市場はリスクオフとなり、余った資金が流れ込んでビットコインの価格が上昇するというパターンがこのところ見られていましたが、最近では、こうした要因がなくても価格上昇が起こるようです。トレンドが変化しているのでしょうか？

米金融大手フィデリティ、仮想通貨ビットコインの機関投資家向けに取引を開始か？！
https://jp.cointelegraph.com/news/bloomberg-report-fidelity-will-start-institutional-bitcoin-trading-within-weeks
運用資産３００兆円の世界最大規模の運用会社が動き出します。

世界中の億万長者の68％が、既に仮想通貨に投資しているか、今後3年以内に投資する予定
https://coinpost.jp/?p=82614&from=new_top
日本人投資家は高値掴みで損をして「もうこりごり・・」という方も多いようですが、世界の富裕層は全く違った見方をしています 。

https://coinpost.jp/?p=82496&from=new_top
世界初　カナダ中央銀行 Project Jasperとシンガポール中央銀行 Project Ubinの２つの異なるブロックチェーン構造のプロジェクト間での国際送金実験が成功。すでに中央銀行にもデジタル通貨が導入されていることにもご注目を。法定暗号通貨？

GAFAの一角　Facebookも暗号通貨参入を本格化したようです。
https://coinpost.jp/?p=82478&from=new_top
ＩＴプラットフォーマーが仮想通貨で決済ネットワーク構築へ。これは分散型というより中央集権型システムになるのでしょうか。

機関投資家は仮想通貨投資に前向きな傾向 フィデリティ調査。
https://coinpost.jp/?p=82418&from=new_top
セキュリティのリスクなどのため、まだ機関投資家の投資対象にならないとされていた仮想通貨も新たな飛躍の局面を迎えるのでしょうか。

画期的！米国の税還付金、ビットコイン受け取りが可能に
https://coinpost.jp/?p=82299&from=new_top
銀行口座が無くても、ビットコインならば還付金が受け取れます。預金口座を開けない多数の人々のことを考えると、仮想通貨は社会に必要なインフラといえるかもしれません。

もう直ぐアマゾンで仮想通貨決済が可能に
https://coinpost.jp/?p=81084&from=new_top
現在は、ビットコインを使ってアマゾンで買物するには、ビットコインでアマゾンギフトを購入するしか方法がありませんでした。大変な進歩です。

Cosmos($ATOM)がPoloniexとKrakenに上場 始値6ドル台から急降下
https://crypto-times.jp/poloniex-and-kraken-list-cosmos-at…/
コスモス（ATOM）ICO価格から５０倍以上！！１８億円を１０数分で即完売の大人気ICO。コスモスプロジェクトの最終的な目標は異なるブロックチェーンを繋ぎ合わせて「Hub (ハブ)」の存在になること。すごいですね。

日経新聞電子版でブロックチェーン記事がTOPに
https://coinpost.jp/?p=81149&from=new_top
ブロックチェーンが一般に普及しつつある一つの証拠ではないでしょうか？

2019年の仮想通貨・ブロックチェーン企業へのVC出資、すでに昨年を大幅に上回る
https://coinpost.jp/?p=80669&from=new_top
2019年以降、ベンチャーキャピタルが仮想通貨・ブロックチェーン関連スタートアップに出資した金額が、すでに950億円を超え、昨年のペースを上回っています。

「中国元が仮想通貨になる可能性」著名人物が言及
https://coinpost.jp/?p=80584&from=new_top
かねてから中国は人民元建ての暗号通貨を発行すると言われてきました。つまり、これは中国通貨当局がブロックチェーンで法定通貨を発行することを意味しますが、そもそも仮想通貨として法定通貨もあり得るなら「仮想通貨」という表現は適切ではなく、私は「暗号通貨」という言い方をしてきたところです。世界の通貨ご当局は法定通貨以外のものは通貨でないとして、「暗号資産」という正式な言い方をしていますが…。恐らく、この暗号通貨は中国当局が中央集権的にコントロールする形で発行されるのではないかと予想されます。民主主義国家ならば歯止めを講じることができますが、一党独裁国家の場合は政府による国民監視が強化されることにつながるかもしれません。これが「一帯一路」など、国際的に広く使われるようになると、どうなるでしょうか。

ロンドン証券取引所グループ傘下の取引所でトークン化株式が発行
https://coinpost.jp/?p=79971&from=new_top
国営取引所が試みる暗号資産取引所は、ジブラルタルのGBX、マルタ証券取引所などがありますが、世界金融の中心地イギリス・ロンドン証券取引所のプロジェクトは画期的と言えるでしょう。

マイニング大国アイスランドで環境破壊の懸念
https://coinpost.jp/?p=79954&from=new_top
ブロックチェーンの盲点は、通信費・電気代がかさむ事です。エコシステムのはずの仮想通貨プロジェクトが実は環境破壊が同時に起きていると言う矛盾を解決できるでしょうか？

世界150の大学基金の内9割が、2018年に仮想通貨の関連投資を行っており、2019年も継続する意向
https://coinpost.jp/?p=79901&from=new_top
確かに、仮想通貨バブルは崩壊し退場した一般投資家が沢山いますがプロ投資家は違います。

フランスの保険会社、仮想通貨への投資が可能に、200兆円規模
https://coinpost.jp/?p=79584&from=tag
世界各国で機関投資家が暗号資産への投資を検討していますが、本格的市場参入にはいくつかのハードルがあります。例えばセキュリティの問題を十分に克服できるのか。

仮想通貨ビットコインを使ったマネロン実行犯 4年3ヵ月の懲役刑に
https://jp.cointelegraph.com/news/danish-man-faces-over-4-years-in-prison-for-laundering-450k-with-bitcoin
こういう利用方法があると、仮想通貨取引について有価証券と同様の分離課税の対象にするのは時期尚早との意見が強まっても仕方ないかもしれません。

米議員が再提出 デジタル資産を証券法の対象外にする法案｜仮想通貨同士の非課税も求める
https://jp.investing.com/…/cryptocurrency-ne…/article-229469
証券型トークン発祥の地アメリカから「ICOやSTO」のあり方を変える可能性のある法案が再度提出されました。

「誤解していた」韓国政府、仮想通貨規制の見直しを検討
https://cc.minkabu.jp/news/2125
規制緩和の内容によっては、Binanceなど大手取引所が韓国に参入を検討する可能性が出てくるかもしれません。

仮想通貨取引所リキッド、評価額10億ドル（1000億円）超でユニコーン企業に仲間入り
https://www.mag2.com/p/money/660592
やはりフィンテック業界で最も成功しているのは暗号資産の取引所です。

ビットコインが突然の急騰－5000ドル突破
http://nextmoney.jp/?p=16411
株式ならば業績に応じて株価が決まりますがビットコインには業績自体がありません。価値の裏付けも担保もありません。投資家の思惑だけで大きな値動きをしてしまうということが起こり得ます。

CoincheckがBTC(ビットコイン)のOTC取引の開始を発表！
https://crypto-times.jp/coincheck-otc-start/
OTC＝相対取引です。証券界では既に市場を通さないで大口取引を行う方法（＝ダークプール）を機関投資家が利用しています。固定価格で大口取引が可能です。

韓国最大手ビッサムで15億円盗難事件発生… 内部犯の可能性
https://fnnews.jp/archives/4472
取引所が顧客の秘密カギを預かる現状のシステム体制だと、こういう事件はなくならないかもしれません。

フェイスブック 新たにブロックチェーン職の求人を出す
https://jp.cointelegraph.com/news/facebook-announces-new-blockchain-jobs-at-its-california-hq
圧倒的に人手不足。我こそはという皆さんブロックチェーン業界に挑戦してみてはいかかでしょうか。

楽天ウォレット 仮想通貨取引サービス開始は6月
https://jp.cointelegraph.com/news/rakuten-wallet-to-start-crypto-trading-in-may
夏にかけて大手が一斉に動き出す。「暗号資産も、やっと丁半博打の世界からまともな実需へ」そうなることを祈っています。

仮想通貨交換業者 ディーカレットが、JRとコラボ、スイカに仮想通貨チャージの構想
https://coinpost.jp/?p=76608
大手企業とコラボしてフィンテック事業を今後行うのがディーカレントです。
私が「本命」とつぶやいた大きな理由です。蒼々たる出資者・株主です。

楽天ウォレットと、株式会社ディーカレットの2社 仮想通貨交換業者に登録
https://coinpost.jp/?p=76201&from=in_line
ディーカレット＝あのＩＩＪですよ！本命候補です　株主が凄いです。

Huobiトークンも１８０％上昇
https://digicurr.jp/2411/
やはり主要な取引所の「取引所Token」が投資先の本命ですかね？

国債送金大手ウエスタンユニオン、ステラと提携
https://jp.cointelegraph.com/news/western-union-partners-with-stellar-collaborator-thunes-for-mobile-wallet-transfers
何故か日本人はRipple大好き。米国でははっきり嫌いと言う、好きなのはステラ　不思議だ。

ブロックチェーンスマホは本当に必要なのか？Sirin　Lab　Tokenは値動き無し
https://jp.cointelegraph.com/news/cointelegraph-japans-review-of-sirin-labss-blockchain-smartphone

仮想通貨取引所バイナンス 3回目のICO実施 4億円超が17分35秒で完売
https://jp.cointelegraph.com/news/binance-launchpad-hosts-its-third-ico-with-celer-network-raising-4-million
これから、注目すべき、新たなＩＣＯの形だ。ICOのTokenとその購入を全て取引所を通して行う、ＩＥＯ（＝Initial　Exchange　Offering）という方法だ。これなら、Youtuberや、その他の販売者が自分の利益の為に何倍もの価格を上乗せする事は出来ない。取引所が案件を精査するので、投資家保護も出来ている。非常に良い方法ではないかと思う。

IBM 国際送金市場で6つの銀行と提携 仮想通貨ステラのブロックチェーンが基盤
https://jp.cointelegraph.com/news/six-global-banks-sign-up-to-issue-stablecoins-on-ibms-now-live-blockchain-network
いよいよＩＢＭも国際送金に本格参入でしょうか。日本もそうですが、世界的に銀行の基幹システムの多くはＩＢＭなんですね。
要するに、ＩＢＭって既に多くの銀行の取引先なんです　これって凄い強みですね

多すぎるビットコインの電力消費量 再生可能エネルギーで持続性維持できない=PwC研究
https://jp.cointelegraph.com/news/expert-renewable-energy-not-enough-for-bitcoins-sustainability-problem
ビットコインが特に顕著ですが、システム維持費用が意外と高額だってことです。今のところマイニング収益が費用を上回っているから一見すると、無料でシステムが維持されているかに見えますが、実は非常に多くの無駄な電力を浪費するのがブロックチェーンだということでしょう。

日本政府「暗号資産」の呼称を正式に適用｜仮想通貨関連の改正案を閣議決定
https://bittimes.net/news/50380.html
ビットコインにせよ他のCOINにせよ、実際に買い物には殆ど使われていません。しかも、その名称が「”仮想”通貨」では、胡散臭いイメージが漂い、逆に相当のイメージダウンでした。しかし、これからは、暗号資産（crypto　asset）という、やっと実体と合致した名称になったと感じます。
また、取引所のセキュリティレベルを高く設定している様で、取引所のセキュリティ関係費用は毎月１億円とも言われ世界で最も高水準のセキュリティでしょう。これは顧客にとっては良いことです。しかし、サイバー犯罪の罪が軽くお金が沢山あるところを犯罪者は狙い撃ちするのは当然のことでしょうね

ようやく終結も様々な課題を残す・・ビットコイン大量消失でマウントゴックス社元社長　一部無罪で執行猶予
https://www.fnn.jp/posts/00414192CX
15日の判決で、東京地裁は、業務上横領と会社法違反について無罪としたうえで、私電磁的記録不正作出などの罪で、懲役2年6カ月、執行猶予4年を言い渡した。
もともと、経済犯罪には甘いと言われる日本の司法ですが、暗号資産業界初の巨額ハッキング事件は、実刑ではあるが執行猶予がついて結局カルプレイス氏は刑務所には入らない事が決まりました。先日はMONAコインを１５００万円盗んだ１８歳の少年が検挙され「快挙」と報道され、この程度で快挙？と思う方も多いと思いますが、でも、日本はまだ　このレベルから徐々にという状況です

警視庁　仮想通貨モナコインを不正取得した少年を書類送検　初の検挙＝時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031400939&g=soc
日本ではサイバー犯罪の取締りが非常に緩い事が指摘されていますが、これは、本当に快挙だと思います。
サイバー犯罪は国境がなく、日本の警察組織だけでは取締りが非常に難しいと思いますが、今後も、頑張ってもらいたいものです。

マレーシアで進む「不動産のトークン化」ブロックチェーンが活用される理由とは？
実は、我が国日本の不動産登記制度は、過去からの取引記録を時系列的に改竄されないうに記帳されている世界で最高峰の不動産登記システムだ。まるでブロックチェーンのように。ところが、不動産のトークン化は海外の方が我が国よりも先に進んでいるようだ。
https://bittimes.net/news/50090.html

景気後退の時、仮想通貨はどう動く？
世界中の多くの人々が大きな景気後退を予測して、何処に資金を移動させるか？を考えている。その移動先有力候補が暗号通貨だろう。特にＸＲＰ（ripple）のような決済性コインはドルや円のような法定通貨よりも安全資産になり得るのかもしれない。
https://jp.cointelegraph.com/news/the-us-vc-partner-predicts-peformances-of-btc-eth-and-xrp-during-recession