松田まなぶの第２回国政報告会を７月３日（水）の夕刻、横浜市情報文化センターにて開催しました。
平沼赳夫・日本維新の会国会議員団代表をゲストスピーカーに迎え、神奈川県を地盤として今回の参院選で戦う日本維新の会の４人の公認候補が会場でご挨拶しました。
水戸まさし参議院議員（神奈川選挙区）。
松本こういち氏（全国区、元総務省）。
石川輝久氏（同、元神奈川県会議員）。
竹内栄一氏（同、同）。
維新の挑戦に向けて、皆さま、応援よろしくお願い申し上げます。
第２回の国政報告会は、参院選公示日の前日となりました。この大事なタイミングにおいて、私が日ごろから厚くご指導を賜っている平沼赳夫先生にぜひ、檄を飛ばしていただきたく、お招きいたしました。
今回の参院選で私は、日本維新の会の神奈川県の選挙対策本部長をしております。
神奈川地方選挙区からは水戸まさし参議院議員が改選を迎えます。水戸議員は、昨年の日本維新の会の結党時からのメンバーで、湘南高校、慶応大学、税理士等を経て、神奈川県議会議員を３期務め、6年前の参院選で民主党から当選し、政策に明るい議員として実績をあげてきました。子宮頸がんワクチンの問題で参院予算委員会では田村厚生労働大臣を追及したことでも知られています。日本維新の会の多くの衆議院議員が次々と応援にかけつけ、本人も連日がんばっております。
水戸まさし候補について、詳しくはこちら↓をご覧ください。
松本こういち氏は、昨年の総選挙で神奈川１区で日本維新の会から立候補した元郵政官僚です。誠実で実直な人柄で、国会議員になればきっと、霞が関の経験を生かして大いに活躍してくれると思います。
松本こういち候補について、詳しくはこちら↓をご覧ください。
石川輝久氏は、民間企業と政界で幅広く活躍されてきた温和な紳士で、人脈も広く、神奈川県議会議員もされたベテランです。
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竹内栄一氏は元神奈川県議会議員で、器用ではなくても国を思う気持ちは人一倍、維新の志に共鳴し、国政に挑戦することになりました。
竹内栄一候補について、詳しくはこちら↓をご覧ください。
http://www.takeuchieiichi.jp/Japan.html
私、松田まなぶは、日本維新の会の躍進を期して、参院選が終わるまで連日、神奈川県内を飛び回っております。特に現職の水戸まさし候補とは、ともに一日に何度も、炎天下をものともせずに、神奈川のあちこちの駅前などで街頭演説をしております。
ここで国政報告会に話を戻します。
司会は、私が副代表をしている日本維新の会神奈川県総支部の総務会長の加藤秀子・逗子市市会議員が務めました。
まず、私から冒頭のご挨拶を述べ、上記の参院選候補者から抱負を語っていただいたあと、平沼赳夫先生から30分ほどのご講話をいただきました。
日本維新の会がどのようにして誕生し、これから日本の再建のために何をしようとしているのか、平沼先生の安定感と迫力のある語り口は、同党が日本の新たな国づくりを力強く先導する党であることを十分に納得させるものでした。
その後、会は私の国政報告に移りました。
私からは、今通常国会での自らの活動を振り返りながら、日本維新の会が政界で日本を前に進めていく上でいかに大きな存在として機能しつつあるかを述べました。その上で、参院選で何を訴えるべきか、アベノミクスの本質を説き明かしながら、私の思うところをお話しました。
活発な質疑応答もさせていただき、手ごたえを感じた会となりました。
そして翌日から、いよいよ参院選に突入しました。
なお、7月2日に私は石原慎太郎代表に呼ばれ、45分ほど1対１でレクチャーをさせていただき、日本維新の会が経済について参院選で何を訴えるべきかについてのご下問にお答えしました。それは、今回の国政報告会で私が訴えたことでもあり、その後の参院選での私の応援演説の基調にもなっております。
そのアウトラインは次のとおりです。
お時間のある方はお読みいただければ幸いです。
〇アベノミクスを超えて、日本維新の会でなければできない日本経済の大維新
（石原慎太郎代表にお伝えした内容の要旨）
１．アベノミクスの弱点と盲点
・アベノミクスの方向自体は正しい。問題は、アベノミクスはデフレ克服への必要条件の一部に過ぎないこと。それだけでは不十分。リスクも大きくなる。
・今のところ、アベノミクスの成果はおカネを積んだことだけ。日銀のバランスシートの資産に国債というおカネを積み、政府の予算を拡大して公共事業におカネを積んでいるに過ぎない。大事なことはおカネを回していくこと。
・人々の期待の改善が持続的なものになるためには、おカネが経済や社会に行き渡っていく仕組みを創りだす必要がある。日本の政治に問われているのは、この点である。
（第１の矢 大胆な金融政策）
・日本は金利がこれ以上下がらない「流動性の罠」状態。⇒インフレ期待の上昇は実質金利の低下よりも、むしろ名目長期金利の上昇につながる。これでは金融政策は効果無し。
・また、実体経済で実需が拡大しなければマネーは増えない。
・単に日銀のバランスシートを拡大するだけのこと。マネーの増大に直結しない。むしろ、バーナンキ発言で世界の市場が混乱させたのと同様のリスクを抱え込んだ。
・欠けているのは、市場を納得させられるような日本経済の成長経路の提示。
（第２の矢 機動的な財政政策）
・日本では経済成長率が上がればかえって財政が悪化する。信頼できる中期財政計画（痛みを伴う）がない。その状態で参院選に突入するのはまやかし。
・いまの仕組みのままでは、社会保障費に大きく切り込むか、消費税率を10％よりもさらにアップが必要。仕組みの改革が伴っていない。
・今般の公共投資の拡大は、来年度には経済成長のマイナス要因に。これに消費税率アップで財政が経済にダブルパンチ。これをどうするかの答が示されていない。
（第３の矢 成長戦略）
・おカネが回る仕組みを経済に組み込んでいくためには、戦後システムの再設計が必要なのに、これが見えていない。戦後続いてきた中央官僚主導の統制的で、既得権益を保護する様々な制度や仕組みが行き詰まっているのに、これを根本から変える本物の「改革」は行われてこなかった。
・普通の国民におカネが回るようにするためには、日本人が積み上げてきた資産を日本人の豊かさのために、社会保障や相互扶助のために活用できるよう、賢い経済運営、賢い社会システムが必要。
・そのためには、業界団体や既得権益に選挙の票を依存せず、一般の国民や消費者の立場に立ってネクストジャパン、新しい日本を組み立てる政治が必要。
・自民党は「日本を取り戻す」と言っているが、大事なのは、かつての日本に戻ることではなく、時代の変化にふさわしい新しいストーリーを歩む日本の姿を描くこと。
・ＴＰＰも、例えばコメなどの関税撤廃から逃げる守りの姿勢が国益なのではない。農業や農村の将来像を示し、消費者の視点から農政のあり方を組み替えるロードマップを描く必要。真の改革を進めるなら、改革の先にある日本の将来像を示すことが必要。選挙で不利になることを恐れてレトリックに逃げているようでは、成長戦略にはならない。
（持続的な成長のためには「第4の矢」の統治機構の改革が必要）
日本が真に自立した国家として世界の中で新しい存在と新しい経済成長を築いていくためには、個人や地方の「自立と挑戦」を妨げている制度や仕組みを再設計する必要がある。そのためにこそ、国の統治機構の組み替えという「第4の矢」が必要。
⇒日本維新の会は、憲法改正や道州制のみならず、先の通常国会でも、財政責任法案をはじめ数々の議員立法を提案したが、それが審議されないまま国会が閉会。アベノミクスを国民の真の豊かさにつなげるためには、自民党を先導する改革保守勢力、維新の会が参院選で躍進し、次の国会から真の改革に道筋をつけることが不可欠。
２．経済維新（3種の神器）とアベノミクスの違い
・経済維新とは、経済政策に異次元の「第三の道」を拓くもの。新自由主義でも政府介入強化でもない「賢い」経済運営へのバージョンアップ。
・経済維新は「新しい国づくり」の理念（独立自尊の精神）とネクストジャパンの「設計思想」、それに基づく政策の軸を示していることがアベノミクスとは異なる。
・アベノミクスは既存の業界縦割りの供給者側の視点から脱していない。いま必要なのは、単純な規制緩和ではなく、人口減少・超高齢化やグローバリゼーションの大きな潮流変化の中で持続不可能になった「戦後システム」を根本から組み替える「日本の再設計」。
・戦後システムの抜本組み換えで日本力倍増：縦割り官庁業界供給者側システム（これが中央官庁主導体制）⇒ユーザー・消費者への価値創出提供保証システムへと再設計すべし。
・業界や産業の利益拡大で「成長」を目指すのではなく、供給者側からユーザー側へと視点を転換し、縦割り産業に横串を通して、エンドユーザーに価値を創出、提供、保証するものとして「社会システム」を組み立てる。その結果として市場が拡大し、経済成長が起こる。そうした発想の転換が必要。
・医療・健康、環境、食など様々な分野の課題を、維新の会が立脚する一般国民の立場から解決する「課題解決モデル」を構築。それは既得権益とぶつかることになる。社会システムの構築や運営の上で何がネックかを見極めることが、本物の規制改革に。新たな政治勢力が必要。
・世界最初に人類共通の課題に直面することになった日本は、自らの課題を解決することで優位を得られるポジションにある。この強みを徹底的に活かす道を追求することが、新しい形の経済成長を生み出す。
・課題の代表格は人類史上未曽有の超高齢化社会。これを活力ある社会として運営するモデルを世界に先駆けて構築することで、「危機をチャンスに」転じる。
・課題解決の社会システムを組み立てる場が地域。個人が様々なチャレンジをし、生き甲斐を追求し、それが課題解決モデルにつながる場として、「地域」を捉える。個人の自立と地方の自立。それが国家の自立につながる「新しい経済」。
・日本の潜在パワーを開花させ、日本的なるものを世界に対して新たなる造成。→「世界のソリューションセンター、ニッポン」
…①「不老長者の国」(医療・健康・福祉)：1,500兆円の個人金融資産の大半を高齢世代が保有。団塊の世代が後期高齢者入りをするまでの10年において「活力ある超高齢化社会の運営モデル」を世界に先駆けて構築。「活動し、生産し、消費し、投資する高齢者たちの物語」を。日本の新たなストーリー、次なる国家目標。
②「豊芦原瑞穂の国」(農と食)
③「日出国」(環境と新エネルギー体系)
⇒真の「黄金の国ジパング」で金融資産のポートフォリオ改善。年金問題も解決。
・世界は新たな経済秩序やルール作りに向けて大きく動き出している。ここでイニシアチブをとれるよう、日本が目指す国際経済秩序のビジョンを示し、ＴＰＰ交渉には「攻め」の姿勢で臨むことで国益が実現。
・日本の課題解決の知恵に基づき、それを世界に伝播する戦略的意思を持ったジャパンマネー（直接投資）を創出する手段としてＴＰＰを捉えるべき。
３．個人資産1547兆円の有効活用
・基本は、個人金融資産の大半を保有する高齢世代において、目的を持って活動する高齢者層を生み出すこと。「活力ある超高齢化社会の運営モデル」の構築で、凍結した金融資産をフローの資金循環に回すこと。
・社会保障（例えば医療）を負担（コスト）と捉えるのではなく、価値（バリュー）として捉える部分を拡大。その価値を評価する資産保有者のおカネが社会保障システムに循環する仕組みを構築する。「コストからバリューへ」の概念転換。
・例えば、健康や快適な医療といった価値を創出し、資産保有者が喜んでこれを消費し、これに投資することで、医療システムの財源が充実、懐が多様化。公的な国民皆保険と組み合わせ、自賠責方式で二階建て、三階建てを構築。
●個人金融資産を活用する「賢い」財政運営へ
・Wise Spending で日本の金融資産のポートフォリオを改善
・財政規律は赤字国債の縮減で。未来への投資で国力倍増。
・こうしたメリハリの効いた財政運営を可能にするためにこそ財政責任法案。
…次世代に資産を形成することが現世代の責務。⇒現世代には景気浮揚、デフレ克服。
…そのためのファイナンスは正当化：日本の金融資産ストックを活用する新たな財政ファイナンスの考え方(債務から資本へ)
・投資勘定と経常勘定と社会保障勘定、60年償還ルール見直し(たちあがれ日本の政策宣言)
⇒そのためにこそ公会計制度の改革(発生主義のバランスシート)が必要。